日本郵船／私たちの使命､それは物流を止めないこと２を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／私たちの使命､それは物流を止めないこと２を公表

私たちの使命､それは物流を止めないこと(2)

2021年06月25日

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症への取り組み

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の拡大が全世界に影響を及ぼす中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､｢物流を止めない｣という社会的使命を充足すべく､安定的な事業運営の継続に必要な施策を実施しています｡この度､その具体的な施策内容と取り組み事例をご紹介します｡引き続き､お客さまや取引先の皆さまとこの困難を乗り越えるべく､感染防止や海･陸･空の全従業員への安全確保に最大限配慮しつつ､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽとの共存を前提とした各施策を講じていきます｡

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの取り組み

船員交代問題･船上
物流倉庫､ｺﾝﾃﾅ･航空ﾀｰﾐﾅﾙ､陸上ｵﾌｨｽ

▼船員交代問題･船上

?　船員交代問題の現状
?　船員交代問題ﾀｽｸﾌｫｰｽの立ち上げ　　取り組み①　厳格なｺﾛﾅ感染対策下での船員移動手段･隔離体制のｾｯﾄｱｯﾌﾟ　　取り組み②　乗組員が交代できる寄港地への変更･追加寄港　　取り組み③　船上の通信環境･船員の福利厚生の充実　　取り組み④　各国政府､国際機関への働きかけ

?　船員交代問題の現状

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な拡大によﾘ､世界各国が人の移動に制限を設けていることから､船員交代の問題が発生しています｡船員は､通常3～６ｶ月､長い場合でも9ｶ月ほどの乗船勤務後に交代となりますが､乗船待ちで自宅待機している人や乗船のための他国への移動ができない人､下船したものの飛行機が飛ばず自国外での待機を余儀なくされる人など､適切なﾀｲﾐﾝｸﾞでの交代を妨げるさまざまな障害が発生しているため､乗船期間を延長せざるを得ない状況となっています｡2021年5月末時点で､国際ﾙｰﾙの上限である11か月を超えて乗船する船員は､当社船舶管理船においてはほぼ解消できましたが､就業期間を延長して乗船する船員数は前年同月時点と比較して増加しています｡船員の心身の健康や雇用維持には定期的な船員交代は必須であり､このｻｲｸﾙが崩れると､国際海上輸送に大きな支障が出かねません｡

?　船員交代問題ﾀｽｸﾌｫｰｽの立ち上げ
2020年9月､当社は船員交代問題の解決に向け､社内の縦･横の連携を密にとり､船のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝのみでなく､社内の各組織をより有機的に連携させることを目的に､社内横断的なﾀｽｸﾌｫｰｽを立ち上げました｡ﾀｽｸﾌｫｰｽでは､｢船員の感染拡大防止｣と｢船員交代促進｣による物流維持のため､日々変動する世界各地での乗下船の可能性調査に加え､厳格なｺﾛﾅ感染対策下での船員移動手段･隔離体制のｾｯﾄｱｯﾌﾟ､船員が交代可能な寄港地への変更､船上の通信環境･船員の福利厚生の充実や､より安全に交代を促進する環境整備を行うための各国､各機関への政策提言などに全社を挙げて取り組んでいます｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の発生から2021年3月末までに約22億円の費用を投入しました｡引き続き同規模の対策を行っていく予定です｡以下にその具体的な取り組みをご紹介します｡

取り組み①　厳格なｺﾛﾅ感染対策下での船員移動手段･隔離体制のｾｯﾄｱｯﾌﾟ
ﾀｽｸﾌｫｰｽでは､当社運航船に乗船する船員で最も多い数を占めるﾌｨﾘﾋﾟﾝ人船員が日本の港で乗船する場合､日本への渡航前のPCR検査･ﾎﾃﾙ隔離等､以下の徹底した感染防止ﾌﾟﾛｾｽを確立し実施しています｡

ﾌｨﾘﾋﾟﾝで､乗船前に通常行う健康検査の前にｺﾛﾅ簡易検査を実施｡陰性を確認の上､最低2週間の隔離を開始｡
最低2週間､当社が確保した政府指定ﾎﾃﾙの部屋で隔離｡その間にPCR検査を2回実施｡
出国前､3度目のPCR検査を実施｡3度すべてのPCR検査で陰性が確認された場合のみ､日本への渡航が可能となる｡
ﾌｪｲｽｼｰﾙﾄﾞ･ﾏｽｸを着用して専用ﾊﾞｽに乗車し､隔離ﾎﾃﾙから空港へ移動｡
日本の空港到着後､専用車での移動､宿泊施設での隔離など､乗船まで徹底した感染防止対策を実施｡

ﾌｨﾘﾋﾟﾝのﾏﾆﾗでは､当社の船員が最優先される自前のPCR検査ｾﾝﾀｰを確保しています｡またNYK-TDG Maritime Academy（注､以下｢NTMA｣）の旧学生寮を改装し､ﾎﾃﾙ隔離後のﾌﾗｲﾄ待ちの間､船員が快適かつ安全に過ごす宿泊施設を敷地内に設置しました｡また､ｺﾛﾅ変異種の感染拡大を受け､ｲﾝﾄﾞなど他地域でも､ﾌｨﾘﾋﾟﾝで培った知見をもとに､交代する船員に対して乗船前の厳格なｺﾛﾅ感染予防対策を実施しています｡（注）NYK-TDG Maritime Academy当社がﾌｨﾘﾋﾟﾝのﾄﾗﾝｽﾅｼｮﾅﾙ･ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾌｧｲﾄﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟと共同運営するﾌｨﾘﾋﾟﾝの商船大学｡

乗船前のﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞで防護服を着た乗組員

保護具を着用して空港を移動する船員

また､船上ではWHOその他の指針を参考にした感染拡大防止策を策定し､運航本船に指示･徹底しています｡船上での感染者発生時についても､CDC（ｱﾒﾘｶ疾病予防管理ｾﾝﾀｰ）に通じたｺﾝｻﾙﾀﾝﾄからのｱﾄﾞﾊﾞｲｽをもとに対応ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを策定し､運航本船に指示･徹底しています｡

取り組み②　乗組員が交代できる寄港地への変更･追加寄港
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な拡大により､各国間の移動制限が強化される中､当社では船員が自国で乗船･下船できるよう､お客さまや関係者の皆さまのご協力を頂きながら通常航海では寄港予定の無い国に離路､追加寄港させて交代手配を行い､船員交代を進めてきました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの運航船では､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な拡大の発生以降､2021年5月末までに約300回の追加寄港を実施しています｡
取り組み③　船上の通信環境･船員の福利厚生の充実
ﾀｽｸﾌｫｰｽでは､船員のﾒﾝﾀﾙ･へﾙｽｹｱのために次のような施策を実施しています｡

雇用延長補償､延長契約ﾎﾞｰﾅｽの支給､福利厚生費増額､隔離期間の手当てなど
無料通話ｶｰﾄﾞの支給､船上ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信速度の改善､運動施設の改良などの対応
本船職員とのｵﾝﾗｲﾝ対話集会を実施
家族との情報共有や船員への感謝ﾒｯｾｰｼﾞの送付

取り組み④　各国政府､国際機関への働きかけ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾞのみでは本課題の解決は難しく､船員がｴｯｾﾝｼｬﾙﾜｰ力一として､ｽﾑｰｽﾞな乗下船や国をまたいだ移動ができるよう､ﾀｽｸﾌｫｰｽでは（一社）日本船主協会や業界団体などを通じて各国政府やIMO（国際海事機構）などにも働きかけています｡また､船員出身国の政府によるﾁｬｰﾀｰ機や特別便運航の働きかけも行っています｡

▼物流倉庫､ｺﾝﾃﾅ･航空ﾀｰﾐﾅﾙ､陸上ｵﾌｨｽ

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの国内物流倉庫､ｺﾝﾃﾅ･航空ﾀｰﾐﾅﾙ拠点､陸上ｵﾌｨｽでは､昨年来のｺﾛﾅ感染症対策に加え､以下の対策を実施しております｡

（更新情報）
倉庫､ｺﾝﾃﾅ･航空ﾀｰﾐﾅﾙ拠点での対策

非接触型体温測定器や消毒液ｽﾀﾝﾄﾞの導入
通関部門にて､営業所単位でできる限り在宅勤務を実施

陸上ｵﾌｨｽでの対策

決算説明会､新卒採用広報､社内研修のｵﾝﾗｲﾝ開催の拡大

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2020年6月19日発表 : 私たちの使命､それは物流を止めないこと