日本郵船／丸紅､TDGと船員向け電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ事業を共同展開｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／丸紅､TDGと船員向け電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ事業を共同展開

船員向け電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ事業の共同展開について

2021年06月21日

丸紅､日本郵船､TDGの三社が合意

丸紅株式会社日本郵船株式会社

丸紅株式会社（以下､｢丸紅｣）､日本郵船株式会社（以下､｢日本郵船｣）､およびTransnational Diversified Group（以下､｢TDG｣）（*）は､日本郵船とTDGが共同で設立したMarCoPay Inc.（以下､｢MarCoPay社｣）に丸紅が出資し､船員向け電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ事業（以下､｢本事業｣）に参画することに合意しました｡現在､外航船員への給与は主に現金で支給されているため､世界を行き交う外航船上には約800億円相当の現金が滞留していると推定されており､それら現金の取り扱いに際しては､船への輸送費や給与を受け取った船員が家族へ海外送金する手数料など､様々な手間と費用が発生しています｡また､船員は一度乗船すると船上といった特殊な職場環境での生活が長期間に及ぶため､健康管理面のｻﾎﾟｰﾄや船陸間をつなぐ快適なｵﾝﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽへの高い需要があります｡さらに､船員の一大供給国であるﾌｨﾘﾋﾟﾝでは､船員が自国の平均水準を大きく上回る給与所得を得ながらも､乗船毎の期間契約となる船員特有の雇用形態から､収入に見合った与信条件での融資枠取得や船員の労働･生活環境に適した保険商品への加入が難しいｹｰｽがあります｡こうした船上における現金取り扱いに伴う費用の削減や､船員の労働･生活環境の改善が課題となっています｡MarCoPay社は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘで電子通貨による給与受取り､送金､現金化､融資申請､保険や投資商品等を購入できる電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢MarCoPay｣（以下､｢本ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｣）を運営しています｡本ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの導入により乗船期間中の給与支給を一部電子通貨で行うことで､現金管理費用を圧縮し､出納業務に要する労力や時間の軽減､現金盗難･紛失のﾘｽｸを低減します｡また､電子通貨の特性を生かし､船員は乗船期間中も自国への送金が可能です｡融資面においては､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人船員を対象とした融資ｻｰﾋﾞｽを開始しています｡丸紅は､MarCoPay社への出資･参画を通じて､丸紅が手掛ける金融や医療､通信､その他事業との連携により､船員とその家族に提供できるｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰを拡充し､日本郵船･TDGと共に､本ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの普及拡大と共にさらなる利便性の向上を目指します｡丸紅､日本郵船､およびTDGは､本事業を通じて船員経済圏の創出･拡大を目指し､船員とその家族を取り巻く労働･生活環境の向上に貢献します｡（*）Transnational Diversified Group（TDG）主に物流事業､船舶の代理店業と船員供給事業､旅行業､情報通信技術などを手がける40以上の事業会社で構成されるﾌｨﾘﾋﾟﾝの複合企業ｸﾞﾙｰﾌﾟで､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰや農業､不動産などへの投資も行っています｡日本郵船とは設立時の1976年から協力関係にあり､現在は日本郵船のﾌｨﾘﾋﾟﾝにおける戦略的ﾊﾟｰﾄﾅｰとして連携を強化しています｡

上段左から）Transnational Diversified Group, COO, Dan C. FlorentinoTransnational Diversified Group, CFO & Treasurer, Socorro Z. Niro丸紅株式会社船舶ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業部長三宅康智日本郵船株式会社執行役員鈴木英樹下段左から）MarCoPay Inc., President and Director, CEO, 藤岡敏晃MarCoPay Inc., Director, COO, Areson Cuevas

各社概要

【MarCoPay Inc.】本社：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ共和国､ﾏﾆﾗ設立年：2019年7月代表者：President director, CEO 藤岡敏晃HP：https://www.marcopayinc.com/【丸紅株式会社】本社：東京都千代田区設立年：1949年12月代表者：代表取締役社長　柿木真澄HP：https://www.marubeni.com/jp/【日本郵船株式会社】本社：東京都千代田区設立年：1885年9月代表者：代表取締役社長　長澤仁志HP：http://www.nyk.com