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■森永製菓/サプライチェーン全体におけるフードロスを2030年度までに70%削減する中期目標を設定
持続可能な社会の実現への取り組み
サプライチェーン全体におけるフードロスを2030年度までに70%削減する中期目標を設定
森永製菓株式会社(東京都港区芝 代表取締役社長・太田 栄二郎)は、サプライチェーンで発生するフードロスを2030年度までに70%削減(原単位/2019年度比)する中期目標を設定しましたのでお知らせいたします。
世界人口が増加する中、フードロスの削減は世界的課題となっております。中でも日本の食品廃棄物は世界的に見ても多く、2019年には「食品ロス削減推進法」が施行され、一層のフードロス削減が求められています。当社も日本の食品企業の一員としてフードロスの削減や食資源循環・有効利用に真摯に取り組むべく、中期目標を設定致しました。
森永製菓グループでは発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたものなどを「フードロス」と定義しています。そして、これまでも工場部門における継続的な工程ロス削減や、リサイクル率向上に向けた活動推進の他、賞味期限の年月表示化に取り組み、フードロス削減に向けた取り組みを継続してまいりました。
この度、森永製菓グループでは、原料受け入れから製造、物流・流通に至るサプライチェーン全体において、リサイクル率の向上、フードバンクへの寄贈など、食資源の循環・有効利用を推進し、2030年度までにフードロス 70%削減(原単位/2019年度比)を目指します。
また、引き続きステークホルダーと連携・協働し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速、推進してまいります。
 
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