伊藤忠商事／23企業が次世代舶用燃料として期待されるｱﾝﾓﾆｱに関する協議会を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■伊藤忠商事／23企業が次世代舶用燃料として期待されるｱﾝﾓﾆｱに関する協議会を設立

伊藤忠商事を含む23企業が次世代舶用燃料として期待されるｱﾝﾓﾆｱに関する協議会を設立
国際海事機関の脱炭素目標に向け､ｴﾈﾙｷﾞｰ･鉱山･電力･化学･ﾀｰﾐﾅﾙ･海運･造船･製造･舶用燃料供給･船級協会など多数の業界関係者の賛同の下､次世代舶用燃料として期待されるｱﾝﾓﾆｱの共通課題に関する協議会を立ち上げ
2021年6月11日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区､社長COO：石井敬太､以下｢伊藤忠商事｣）を含む計23社は､ｱﾝﾓﾆｱの舶用燃料利用を目指し､業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し､協議会を立ち上げました｡本協議会には､上野ﾄﾗﾝｽﾃｯｸ､宇部興産､NSﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運､川崎汽船､JERA､日本ｼｯﾌﾟﾔｰﾄﾞ､日本海事協会､三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ､ABS､ANGLO AMERICAN､DNV､EQUINOR､FORTESCUE METALS GROUP､GENCO SHIPPING & TRADING､MAN ENERGY SOLUTIONS､PAVILION ENERGY､TOTALENERGIES､TRAFIGURA､UNIPER SE､VALE､VOPAK TERMINAL SINGAPORE､および､伊藤忠ｴﾈｸｽ､伊藤忠商事の計23社が参画しています｡本協議会においては､（１）ｱﾝﾓﾆｱ燃料船の安全性評価､（２）ｱﾝﾓﾆｱ燃料供給における安全性評価､（３）舶用燃料としてのｱﾝﾓﾆｱ仕様､（４）ｱﾝﾓﾆｱ製造におけるﾈｯﾄCO2排出量､の共通課題を共同検討します｡また､本協議会における共同検討に際しては､今後､ｱﾝﾓﾆｱ製造者､関連する国際機関､舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者･当局に意見､見解､専門知識､経験の共有を求めることも検討しています｡本協議会はｱﾝﾓﾆｱの舶用燃料利用に関する共通課題の検討に関心のある企業･団体に広く門戸を開いています｡ご興味のある方は､下記｢本協議会に関するお問い合わせ先｣､または､他参加企業までご連絡ください｡2016年にﾊﾟﾘ協定が発効し､脱炭素化の世界的な気運が高まる中､海運では､国際海事機関が2018年に温室効果ｶﾞｽ（GHG）削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善､2050年までに2008年比50%総量削減､更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出ﾌｪｰｽﾞｱｳﾄ（ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ）を掲げています｡これらの目標達成に向け､有望なｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ燃料であるｱﾝﾓﾆｱを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となります｡本協議会設立の目的は海事関係者の新たな課題であるｱﾝﾓﾆｱの舶用燃料利用に関する共通課題を検証･整理することに留まらず､伊藤忠商事をはじめとするﾊﾟｰﾄﾅｰ企業によるｱﾝﾓﾆｱ燃料船の開発と世界的なｱﾝﾓﾆｱのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築の両面から構成される統合型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと密接に関連する重要な要素でもあります｡今後､国内外の顧客や関係省庁の協力を得て､温室効果ｶﾞｽ（GHG）削減に向けた取り組みを推進していきます｡伊藤忠商事は､これらの取組を通じて持続可能なｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ構築を加速し､新中期経営計画の基本方針である『｢SDGs｣への貢献･取組強化』を着実に実行し､低炭素化社会の実現を目指します｡