APT／海外製ﾏﾃﾊﾝの国内最適化に向けた研究開発拠点｢APT lab（仮称）｣の開設計画を発表｜物流ﾆｭｰｽ

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■APT／海外製ﾏﾃﾊﾝの国内最適化に向けた研究開発拠点｢APT lab（仮称）｣の開設計画を発表

APT､海外製ﾏﾃﾊﾝの国内最適化に向けた研究開発拠点｢APT lab（仮称）｣の開設計画を発表
人手不足や持続可能性など､物流業界の課題解決に向けた独自ｿﾘｭｰｼｮﾝの開発を目指す

株式会社APT（本社：千葉県千葉市､代表取締役社長：井上良太､以下 APT）は､物流業界において喫緊の課題として挙げられる人手不足やﾏﾃﾊﾝｼｽﾃﾑの持続可能性などの解決に向けて､海外製の自動倉庫ｼｽﾃﾑやﾏﾃﾊﾝ機器を国内向けに最適化することを目的に研究開発を行う新しい拠点｢APT lab（仮称）｣の開設計画を開始ました｡なお､本研究開発拠点は､2021年夏頃の開設を予定しております｡

■ ｢APT lab（仮称）｣開設の背景
労働人口の減少に加え､ｺﾛﾅ禍におけるﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞの増加などを受け､物流業界では人手不足が大きな課題となっております｡国土交通省の調査によると､物流分野における労働需給のｷﾞｬｯﾌﾟは今後も拡大し､2030年には100万人以上､2050年には180万人以上の人手不足となることが予測されています｡これらの課題を受け､多くの物流企業では業務効率化や生産性向上､ｺｽﾄ削減などの対策を強化する一方で､すでに人手不足に直面し､事業の持続可能性が課題となる企業も少なくありません｡このような物流業界の課題解決に向けAPTは､物流ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞや自動倉庫ｼｽﾃﾑのﾘﾆｭｰｱﾙなどの豊富なﾉｳﾊｳを活用し､成長著しい海外ﾒｰｶｰのｼｽﾃﾑやﾏﾃﾊﾝ機器を国内向けに最適化し､低価格でも高機能な独自ｿﾘｭｰｼｮﾝを提供することを目的とした研究開発拠点｢APT lab（仮称）｣の開設に向け計画を開始しました｡■ 品質やｻﾎﾟｰﾄに不安が残る海外製品のﾛｰｶﾗｲｽﾞに向けた研究開発を予定昨今､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ､ﾄﾞﾛｰﾝなどのﾊｰﾄﾞｳｪｱを中心に､低ｺｽﾄながら高機能な機器を開発する中国の技術力は世界中で注目されており､ﾏﾃﾊﾝ機器においても技術力を生かした製品が提供されています｡その一方で､国内の事業者が重視する運用時の安定性やｻﾎﾟｰﾄ体制などの課題から､導入時のﾄﾗﾌﾞﾙや上手く活用しきれていない企業からのご相談をいただくｹｰｽもありました｡｢APT lab（仮称）｣では､ﾆｰｽﾞの増加する中国ﾒｰｶｰのﾊｰﾄﾞｳｪｱ機器を中心に､国内の事業者が安心してご利用いただける先進的な独自ｿﾘｭｰｼｮﾝの開発を目指して参ります｡現在､開設に向けてﾊｰﾄﾞｳｪｱ機器やｼｽﾃﾑの選定や具体的な開発方針の検討を進めており､本研究開発拠点は2021年夏頃の開設を予定しております｡■ 株式会社APTについて設立　?? ?： 2009年8月代表者?? ?：代表取締役社長　井上良太所在地?? ?：〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張ﾃｸﾉｶﾞｰﾃﾞﾝB棟 22FURL? 　? ：https://n-apt.com/事業内容?自動倉庫を中心に独自開発した物流ｼｽﾃﾑ･ｿﾌﾄｳｪｱ､及び自動倉庫向けﾛﾎﾞｯﾄｽﾄﾚｰｼﾞｼｽﾃﾑ｢Hive｣の提供