日鉄物流名古屋／ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの労働環境改善に向けてﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの降車ﾚｽ化と待機場所の自由化を実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■日鉄物流名古屋／ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの労働環境改善に向けてﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの降車ﾚｽ化と待機場所の自由化を実施

ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの労働環境改善に向けて（ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの降車ﾚｽ化と待機場所の自由化）

日鉄物流名古屋株式会社（以下日鉄物流名古屋）は､日々約 170 台のﾄﾗｯｸやﾄﾚｰﾗを運行し､日本製鉄株式会社（以下日本製鉄）名古屋製鉄所構内に 15 ヶ所ある倉庫から主に東海圏内のお客様へ薄板鋼材製品を輸送しています｡これまで製品を積み込む際の各倉庫での受付から製品の積み込み完了までのﾘｰﾄﾞﾀｲﾑの短縮に取り組み､積み込み場所の集約や積み込む前の製品の荷揃え向上など､倉庫での効率運用によりﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの待機時間削減に成果を上げてきました｡一方で､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰは各倉庫での受付から製品を積み込むまでの間は各倉庫前で待機し､受付時や順番の確認時には都度降車が必要であり､また順番待ちをする際には車列が進む度に走行する必要があるため､業務負荷が大きくなっていました｡そこで､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝと連動したｼｽﾃﾑ開発を日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社と検討し､本年 2 月より一部のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰで実施した運用ﾃｽﾄにより効果が確認されたことから､4 月より全ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰにｽﾏｰﾄﾌｫﾝを配付し本番運用を開始しました｡本ｼｽﾃﾑの導入により､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが受付や順番確認をｽﾏｰﾄﾌｫﾝで行えるようになったため､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの降車ﾚｽ化と待機場所の自由化が可能となりました｡更に車輌が頻繁に往来する倉庫前の道路を徒歩で渡って受付に行く必要も無くなり､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの安全確保にも繋がっています｡今後の更なる改善として､製鉄所構内におけるﾄﾗｯｸ及びﾄﾚｰﾗ待機場所の空き状況や配車情報（製品情報･積込順番）の見える化を進めるとともに､運行情報を収集･集積したﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀを活用し､車輌運行の予測精度向上による積み込み作業平準化の推進や車輌管制ｼｽﾃﾑの導入を進めていきます｡ 2024 年 4 月の働き方改革関連法施行により時間外労働時間の短縮が必須であり､一層の待機時間削減が求められる中で､荷主である日本製鉄と連携を強化し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの労働環境改善に取り組んでいきます｡
【会社概要】
商号日鉄物流名古屋株式会社
本社所在地愛知県東海市東海町 5-3 名古屋製鉄所構内
設立 1942 年 12 月 28 日
資本金 1 億円
代表取締役社長中村哲郎
従業員数 519 名（2021 年 3 月 31 日）
事業内容日本製鉄㈱名古屋製鉄所での構内物流､同製鉄所から出荷される製品の陸上輸送