明治海運／経常利益は前年比３８･４％減（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■明治海運／経常利益は前年比３８･４％減（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
2021年３月期 40,153 △8.5 　2,081 △61.8 　2,623 △38.4 　1,246 △27.5
2020年３月期 43,881 3.0 　　5,444 10.5 　　4,255 5.0 　　　1,719 △16.1
(注) 包括利益 2021年３月期 1,433 百万円 ( △35.3％) 2020年３月期 2,215 百万円 ( △31.2％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの世界的な感染拡大により大きな影響を受け､世界経済の成長率はﾏｲﾅｽ3.3％となりました｡米国･欧州･我が国経済ともに､４～６月期の実質GDP成長率は統計始まって以来最大の落ち込みとなり､経済がｺﾛﾅ禍前の活動水準を取り戻す道のりは困難と予測されました｡しかし､ﾜｸﾁﾝの登場､ﾆｭｰﾉｰﾏﾙへの適応､未曾有の財政出動や金融緩和の継続により､下半期の成長率は予想を上回りました｡中国経済は､早くから経済活動の再開が本格化し､2020年中にｺﾛﾅ禍前の水準に戻りました｡当連結会計年度の為替は､108円台で始まり､その後はﾄﾞﾙ安･円高基調が続き､2020年12月末には103円台となりました｡年明けからは米国長期金利の上昇を背景に2021年３月末には110円台に戻しました｡
<外航海運業>
大型ﾀﾝｶｰ市況は､2020年年明けより堅調に始まったものの､1月中旬には新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大による需要減によって急落する局面が見られました｡３月にはOPECﾌﾟﾗｽの減産協議の決裂に伴うｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの原油増産により傭船活動が活発化し､一時的に市況の高騰が見られましたが､一方で５月にはOPECﾌﾟﾗｽによる協調減産が再開されたことにより､輸送需要が減退しその後の下落に繋がりました｡７月頃からは損益分岐点とされる日建傭船料30,000ﾄﾞﾙを下回り､９月末には同10,000ﾄﾞﾙを割る水準まで低下し､北半球の冬季需要による回復の兆しも見られず､低位で推移しました｡石油製品船は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止のための移動制限によりｼﾞｪｯﾄ燃料需要が減少､そのため製油所の稼働が大きく低下したことが影響し､４～７月に一部で原油船の洋上備蓄需要に連動した市況回復があったものの､年間を通して低位で推移しました｡ﾊﾞﾗ積船市況は､大型船を筆頭に2019年末からの下落基調に年明けからの新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響が加わり､市況低迷に拍車がかかりました｡５月にはｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ主要５航路の平均日建傭船料は一時2,000ﾄﾞﾙを割り､2016年に記録した過去最安値とほぼ並びました｡一方で､６月以降は経済活動をいち早く再開した中国向けの荷動きが回復し､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ市況も急回復しました｡結果として､下期のｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ主要５航路の平均日建傭船料は､上期から倍増し18,000ﾄﾞﾙ台となりました｡中小型船については､大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが､同様に上半期は低位で推移し､下半期に回復をする値動きとなり､2021年年明け以降は一段の上昇を見せ堅調に推移しました｡自動車船市況は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響による自動車の販売･生産停止を受けて､４月以降の荷動きはほぼ半減しました｡これを受けて日本と欧州のｵﾍﾟﾚｰﾀｰは解撤と早期返船による船隊縮小を断行し､欧州ｵﾍﾟﾚｰﾀｰにおいては一部係船も実施いたしました｡一方で､６月以降は各国の経済活動再開により完成車の荷動きは回復基調で推移し､年末には北米向けの荷動きは前年並みに回復し､資源国向けの荷動きは出遅れているものの､全体では新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大前の８～９割程度まで回復しました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響を受け2020年年明けから荷動きの低迷を見たものの､年央よりその反動と特に先進国における巣ごもり需要増により急回復を見せ､北米などにおける港湾施設の稼働率低下による滞船の増加も相まって､大型船において引き続き高水準で推移しています｡このような状況のもと､当連結会計年度の外航海運業部門は､前連結会計年度に竣工･取得した船舶の稼働増に加えて､ﾀﾝｶｰ９隻､ﾊﾞﾙｶｰ５隻､自動車船１隻の新規稼働もあり､売上高は34,506百万円（前年同期比9.7％増）となり､外航海運業利益は入渠費用の増加もあり3,540百万円（前年同期比8.6％減）となりました｡また､特別損益として､当社の連結子会社が所有する船舶４隻の船舶売却益1,062百万円､船舶３隻の減損損失1,528百万円､および当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益582百万円､段階取得に係る差損 455百万円を計上しています｡
<ﾎﾃﾙ関連事業>
ﾎﾃﾙ関連事業部門では､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響により､国内客の旅行自粛の動きが広がり､また入国制限によるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要の急激な消滅もあり､過去に例を見ないﾎﾃﾙの低稼働を余儀なくされる状況に陥りました｡この結果､ﾎﾃﾙ関連事業部門の売上高は5,141百万円（前年同期比56.9％減）となり､ﾎﾃﾙ関連事業損失は1,753百万円（前年同期はﾎﾃﾙ関連事業利益1,266百万円）となりました｡
<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門では､売上高は505百万円（前年同期比1.1％減）となり､不動産賃貸業利益は294百万円（前年同期比3.8％減）となりました｡以上の結果､当連結会計年度において売上高は40,153百万円（前年同期比8.5％減）､営業利益は2,081百万円（前年同期比61.8％減）､経常利益は､営業外収益としてﾎﾃﾙ関連事業部門における雇用調整助成金､および傭船解約金を計上し､2,623百万円（前年同期比38.4％減）となり､親会社株主に帰属する当期純利益は1,246百万円（前年同期比27.5％減）になりました｡
（略）