鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／経常利益は前年比１１％減（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／経常利益は前年比１１％減（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
2021年３月期 14,349 △2.1　 306 △5.1　 328 △11.0 　213 33.2
2020年３月期 14,653 1.9 　　322 334.0 　368 250.5　 160 611.7
(注) 包括利益 2021年３月期 222百万円( 54.1％) 2020年３月期 144百万円( 306.3％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の拡大に伴い､緊急事態宣言が二度にわたり発出され､経済活動が自粛等の制限される影響を受け､極めて厳しい状況が続きました｡先行きにつきましても､未だ新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の収束に目途はつかず､依然として不透明な状況が続いております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力である情報ｻｰﾋﾞｽ事業の業界においては､景気後退による企業のＩＴ投資の先送りや抑制､対面営業活動の制限による商談ｽﾋﾟｰﾄﾞの低下やｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞまでの長期化などの影響が見られたものの､今後のｳｨｽﾞ／ｱﾌﾀｰｺﾛﾅ社会に対応していくため､企業に限らず行政からもＩＴを活用したｻｰﾋﾞｽやｿﾘｭｰｼｮﾝへの需要が高まる等､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を駆使したﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽや業務ﾌﾟﾛｾｽの変革といったﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝへの取り組みも加速しております｡このような事業環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､目標としている社会貢献できる企業ｸﾞﾙｰﾌﾟであり続けるため､企業価値を高め､持続的な成長を実現すべく､前年度からは環境変化の速さや技術進歩を踏まえ｢徹底した現場力の向上による､収益構造の改革｣を目標に､｢儲かる領域への事業ｼﾌﾄ｣とそれを支える｢専門職制度の確立｣を大きな柱として新たな事業戦略を推進してまいりました｡これらの施策推進にあたっては､ｺﾛﾅ禍における環境変化を踏まえた柔軟な働き方を実現するため､顧客と社員の安全確保を第一に､Ｗｅｂ会議ｼｽﾃﾑによる社内外とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの実施やﾃﾚﾜｰｸ･時差出勤などを積極的に取り入れ､そこで得たﾉｳﾊｳなども顧客へのｻｰﾋﾞｽやｿﾘｭｰｼｮﾝへ反映させるべく事業を推進してまいりました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高は143億49百万円（前年比2.1％減）､営業利益は３億６百万円（前年比5.1％減）､経常利益は３億28百万円（前年比11.0％減）､親会社株主に帰属する当期純利益は２億13百万円（前年比33.2％増）となりました｡
①情報ｻｰﾋﾞｽ事業
情報ｻｰﾋﾞｽ事業におきましては､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｽｸ低減と利益率ｱｯﾌﾟの両立を目指した品質管理体制の強化を基盤に､収益構造の変革を推進してまいりました｡売上高は､ｿﾌﾄｳｪｱ受託開発から人事･給与･就業･会計等の業務を中心としたﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽへの事業ｼﾌﾄは順調に進みましたが､新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症により､一部ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ中断や延期の影響を受けました｡以上の結果､売上高は112億55百万円（前年比2.1％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､ｿﾌﾄｳｪｱ受託開発における生産性向上や売上単金改善による利益率向上が着実に進み､また､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽでの受注時利益率改善や事業ｼﾌﾄによる増収効果､ﾃﾚﾜｰｸ推進による費用抑制効果も相俟って､情報ｻｰﾋﾞｽ事業は増益となりました｡以上の結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は12億28百万円（前年比6.2％増）となりました｡なお､情報ｻｰﾋﾞｽ事業における新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の影響については､一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあったものの､第２四半期連結累計期間において発生した対面営業活動の制限による商談のｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞの遅れは概ね解消されており､当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります｡
②物流事業売上高は､倉庫事業において､外食産業に関連する貨物が減少したため､荷役作業を伴うｽﾎﾟｯﾄ貨物の獲得を進めたものの､減収となりました｡港運事業においては､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ需要が過ぎ､都市再開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの端境期に入ったため､減収となりました｡陸運事業においては､外食産業の低迷､建設遅延等によるｾﾒﾝﾄ輸送の減少が影響したことで､減収となりました｡以上の結果､売上高は30億93百万円（前年比2.0％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､倉庫事業において､外食産業に関連する貨物は減少したものの､ｺｽﾄ管理の徹底や料金の改定､得意先に対するＥＤＩの利用開始等により､増益となりました｡港運事業においては､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ需要が過ぎる等､既存荷主の貨物量が減少したものの､ｺｽﾄ管理の強化により前年並みとなりました｡陸運事業においては､外食産業の低迷等の影響を受けたものの､料金の改定や内製化へｼﾌﾄするなどのｺｽﾄ削減に取り組んだ結果､増益となりました｡以上の結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は５億１百万円（前年比1.5％増）となりました｡
なお､物流事業における新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の影響については､外食産業など一部の業界では影響があるものの事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず､当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります｡
（略）