日本ｺﾝｾﾌﾟﾄ／経常利益は前年比２６･７％増（2021年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ｺﾝｾﾌﾟﾄ／経常利益は前年比２６･７％増（2021年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2021年12月期第１四半期 3,676 16.7 　500 44.7 　　461 26.7 　　334 29.6
2020年12月期第１四半期 3,150 1.4 　345 △28.1 　364 △23.5　 258 △23.0
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 449百万円( 110.4％) 2020年12月期第１四半期 213百万円(△36.8％)
（略）
（１）経営成績に関する説明（略）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発令を受けるなど､個人向けｻｰﾋﾞｽや宿泊･飲食業ｻｰﾋﾞｽなどの個人消費関連の業種においては景況感が再び悪化しております｡一方､製造業においては､輸出の増加に加えて円安の進行に伴い収益が改善されたことから､企業の景況感は二極化が鮮明になっております｡世界経済に目を向けますと､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症は拡大しているものの､米国ではﾜｸﾁﾝの普及や追加経済対策を背景とした景気回復期待の高まりから消費者ﾏｲﾝﾄﾞ､製造業ﾏｲﾝﾄﾞとも改善しつつあります｡欧州では活動制限が長期化しているものの､製造業を中心とした企業ﾏｲﾝﾄﾞは底堅く推移しております｡一方､中国におきましては､活動制限の強化や春節の帰省自粛などが景気回復をやや鈍化させたものの､情報通信機器などの需要が拡大していることに加え､経済対策を受けて固定資産投資が大幅に拡大しております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､こうしたﾋﾞｼﾞﾈｽ環境のなか増加している輸出取引を獲得するための営業活動を全社一丸となって推進し､従来､他社からｻｰﾋﾞｽを受けていた先からも新規取引を受注するなど輸出売上は大幅に増加し､過去最高を記録いたしました｡また､国内取引においては､当社の強みである国内支店網を活かした保管業務が顕著に増加したことから国内輸送等売上も前第１四半期連結累計期間を大きく上回りました｡また､着実な拡大を続けているｶﾞｽﾀﾝｸｺﾝﾃﾅ事業においても､売上は142百万円（前年同期は132百万円）となっております｡この結果､当第１四半期連結累計期間における売上高は､前第１四半期連結累計期間を525百万円上回る3,676百万円（前年同期比16.7％増）を達成いたしました｡利益面におきましては､ﾀﾝｸｺﾝﾃﾅを中心とした設備投資を継続していることから減価償却費が増えるなか原価の増加を抑える一方､経費の圧縮を図ることにより､500百万円（前年同期比44.7％増）の営業利益を上げることとなりました｡なお､経常利益につきましては､為替差損29百万円（前年同期は､為替差益27百万円）を計上したものの､461百万円（前年同期比26.7％増）を確保しております｡
（略）