Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１２･９％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１２･９％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2021年３月期 110,449 △0.2 　5,291 8.9 　　5,675 12.9 　3,678 7.2
2020年３月期 110,676 2.8 　　4,856 18.8 　5,029 16.9 　3,432 23.3
(注) 包括利益 2021年３月期 4,062百万円( 28.9％) 2020年３月期 3,151百万円( 13.8％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響により期初から経済活動が停滞し､景気の状況は急速な悪化を余儀なくされました｡政府による2020年５月の緊急事態宣言の解除後には､徐々に経済活動は再開されたものの本格的な回復には至らず､2021年１月には緊急事態宣言の再発出などもあり､景気･経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主軸をおく低温食品物流業界におきましては､ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化を背景として冷凍･冷蔵食品の需要は底堅いものの､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動きは鈍化し､一方､巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど､外食から中食･内食へのｼﾌﾄが進む結果となりました｡このような食品需要の急激な変化に対し当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､社会ｲﾝﾌﾗでもある食のｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ機能を維持し続けるため､各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど､ｸﾞﾙｰﾌﾟ力を結集しこの危機に対処してまいりました｡従前からの取り組みとして､自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたｺｽﾄ構造の見直しや､従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくり､ならびに従業員の処遇改善等も引き続き取り組んでまいりました｡また､外部要因といたしまして､原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました｡以上の結果､当連結会計年度の業績につきましては､営業収益は110,449百万円(前年同期比0.2％減)､営業利益は5,291百万円(前年同期比8.9％増)､経常利益は5,675百万円(前年同期比12.9％増)となりました｡また､親会社株主に帰属する当期純利益につきましては､3,678百万円(前年同期比7.2％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は､次のとおりであります｡
①ＴＣ事業（通過型ｾﾝﾀｰ事業）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響による外食から中食･内食へのｼﾌﾄにより､食品ｽｰﾊﾟｰや小売店向けのﾁﾙﾄﾞ食品の物量は堅調に推移したものの､外出機会の減少やｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞの大幅な減少､及びﾃﾚﾜｰｸの浸透により都心ｴﾘｱのｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ関連の物量が大きく減少したこと等により､営業収益は71,619百万円(前年同期比1.5％減)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進や､原油取引価格の下落に伴う燃料費の減少があったものの､取り扱い物量の減少や従業員の処遇改善に伴う労務ｺｽﾄの増加等により､4,056百万円(前年同期比11.6％減)となりました｡
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響による外食から中食･内食へのｼﾌﾄにより､主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量は減少したものの､食品ｽｰﾊﾟｰや小売店向けの家庭用冷凍食品の物量は例年を大きく上回り､営業収益は37,006百万円(前年同期比2.5％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､労務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの､倉庫荷役の適切な管理により労働生産性が向上したことや海外事業の収益拡大､原油取引価格の下落に伴う燃料費と動力費の減少等により､5,170百万円(前年同期比21.1％増)となりました｡ ③その他警備輸送業･病院等関連物流業･人材派遣業･保険代理店業等により営業収益は1,823百万円(前年同期比1.4％減)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は207百万円(前年同期比23.4％減)となりました｡
（略）