丸和運輸機関／経常利益は前年比１１･８％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸和運輸機関／経常利益は前年比１１･８％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
2021年３月期 112,113 14.0　 8,019 11.5 　8,262 11.8 　5,536 14.9
2020年３月期 98,348 14.9 　7,194 23.7 　7,392 22.3 　4,818 23.5
（注）包括利益 2021年３月期 6,271百万円（23.3％） 2020年３月期 5,084百万円（45.1％）
（略）
（当期の経営成績）
当連結累計期間におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大により国内外の社会･経済活動が停滞･縮小するなか､政府の各種経済政策の効果により一時は景気回復の兆しが見られたものの､12月以降の感染再拡大により未だ予断を許さない状況にあります｡また､海外においても感染症収束の兆しは見られず拡大を続けており､入国制限によるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要の喪失は回復には至らず､先行きは依然として不透明な状況となっております｡物流業界におきましては､感染症の影響による巣ごもり需要･内食需要など､一部に活発化の動きは見られたものの､生産活動の停滞や個人消費の落ち込みにより国内貨物輸送量は総体的に低調であり､依然として厳しい経営環境で推移しております｡このような環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､前期よりｽﾀｰﾄした中期経営計画において｢３ＰＬ＆ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ｣をｺﾝｾﾌﾟﾄに掲げ､｢人材の確保及び育成｣｢先端技術の研究･活用｣｢新たな市場開発｣に取り組んでまいりました｡また､現下の状況においても､当初の施策を継続的に取り組むと共に､ＥＣ物流事業､低温食品物流事業､ＢＣＰ物流事業を感染症終息後を見据え､社会ｲﾝﾌﾗとなるｺｱ事業として更に推進することといたしました｡ＥＣ物流事業では､成長市場における独自のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ配送網の構築及び個人事業主｢ＭＱＡ（Momotaro･ Quick Ace）｣を開業支援する仕組みを発展させ､低温食品物流事業では当社のｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰ｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣（ｱｽﾞｺﾑｾﾌﾞﾝ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組み､中でも鮮度を売り物とする｢産直｣の強化を図り､ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄへの経営利益支援を行っております｡一方､平常時のみならず災害等の非常時にも安全･安心･安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を強化･育成すると共に｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣におけるﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との相互扶助に基づく連携強化により､物流事業を通じたﾗｲﾌﾗｲﾝの確保に貢献してまいりました｡加えて､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）をより一層加速させております｡以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度における経営成績は､売上高112,113百万円（前年同期比14.0％増）､営業利益8,019百万円（同11.5％増）､経常利益8,262百万円（同11.8％増）､親会社株主に帰属する当期純利益は5,536百万円（同14.9％増）の増収増益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は以下のとおりであります｡なお､ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の売上高は連結相殺消去後､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は連結相殺消去前の数値を記載しております｡
① 物流事業
＜ＥＣ･常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ･常温物流においては､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響に伴う消費行動の変化により､｢ＥＣﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ当日お届けｻｰﾋﾞｽ｣の需要が堅調であることに加え､新たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務が順次業績に寄与した結果､売上高は46,077百万円（前年同期比22.5％増）となりました｡
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては､取引先である食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄにて､外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果､売上高は44,793百万円（前年同期比13.6％増）となりました｡
＜医薬･医療物流＞
医薬･医療物流においては､主要取引先であるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱをはじめとする既存取引先にて､ﾏｽｸや除菌関連などの感染予防商品や巣ごもり需要の拡大が見られたものの､入国制限によるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要の落ち込みに伴う物量減少が影響した結果､売上高は20,283百万円（前年同期比0.4％減）となりました｡利益面では､取引先における大幅な物量変動に対し､適正な車両手配及び人員配置等､日次決算ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを強化した結果､物流事業における売上高は111,154百万円（前年同期比14.1％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は7,739百万円（同12.0％増）の増収増益となりました｡
② その他
文書保管事業においては､ﾃﾚﾜｰｸ等の推進による企業活動の変化を受け､取引先からの受注減少が影響したものの､既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ･ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）に係る案件の受託に努めた結果､売上高は959百万円（前年同期比2.2％増）の増収となりましたが､投資による費用の増加が影響し､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は279百万円（同0.6％減）の減益となりました｡
（今後の見通し）
今後の経済情勢につきましては､引き続き新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の収束時期に不透明感が残り､ﾜｸﾁﾝの普及や政府の財政出動･緊急経済対策による経済効果が発現し､収束の兆しが見えるまでは､景気は依然として厳しい状況が続くと予想されます｡この様な状況下においても､中期経営計画における３つのｺｱ事業（ＥＣ物流事業､低温食品物流事業､ＢＣＰ物流事業）に継続的に取り組んでまいりました｡引き続き｢３ＰＬ＆ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ｣をｺﾝｾﾌﾟﾄに新たな事業領域の拡大を目指し､｢人材の確保及び育成｣｢先端技術の研究･活用｣｢新たな市場開発｣に注力し､持続的な成長を実現してまいります｡また､深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため､｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣の会員である輸配送ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との更なる連携強化に努め､市場･顧客のﾆｰｽﾞに合わせたｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰを展開し､自治体や企業と連携したＢＣＰ（事業継続計画）ﾈｯﾄﾜｰｸをはじめとする社会ｲﾝﾌﾗとしての物流基盤の構築に努めてまいります｡これらの状況を踏まえ､2022年３月期連結業績を､売上高120,000百万円（前年同期比7.0％増）､営業利益8,410 百万円（同4.9％増）､経常利益8,800百万円（同6.5％増）､親会社株主に帰属する当期純利益5,850百万円（同 5.7％増）を見込んでおります｡
（略）