ＳＧﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比２８･７％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＧﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比２８･７％増（2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
2021年３月期 1,312,085 11.8　 101,726 34.8 　103,666 28.7 　74,342 57.2
2020年３月期 1,173,498 5.0 　　75,447 7.2 　　80,532 7.7 　　47,292 8.8
（注）包括利益 2021年３月期 92,981百万円（81.5％） 2020年３月期 51,241百万円（1.3％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（以下｢感染症｣という）の拡大により､外出（外食･娯楽･旅行）が制限されたことで大きな下押しを受け続けました｡2021年２月からはﾜｸﾁﾝの接種が始まり､経済活動の活性化に期待が膨らむ一方で､変異ｳｲﾙｽの感染が拡大しており､先行きは依然として不透明な状況が続いております｡物流業界におきましては､外出自粛による巣ごもり消費や購買行動の変化によりｅｺﾏｰｽ市場が急速に拡大し､宅配便に対する社会のﾆｰｽﾞが高まっております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画｢Second Stage 2021｣の２年目として､進化する物流ｿﾘｭｰｼｮﾝの提供を目的としたｸﾞﾙｰﾌﾟ横断の先進的ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ｢ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）｣（以下｢ＧＯＡＬ｣という）による提案領域の拡大を図ってまいりました｡また､次世代型大規模物流ｾﾝﾀｰ｢Ｘﾌﾛﾝﾃｨｱ｣（以下｢Ｘﾌﾛﾝﾃｨｱ｣という）の本格稼働を早めることで､急増するBtoCの荷物に対応し､安定した品質でｻｰﾋﾞｽを提供することができました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核事業であるﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業におきましては､ｾｰﾙｽﾐｯｸｽの著しい変化への対応として､人員の適正化や輸送ﾈｯﾄﾜｰｸの強化に取り組みました｡また､ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝを推進し､ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙの効率化に取り組んでまいりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業におきましては､海外のﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞにおいてｺﾛﾅ禍での混乱の中で存在感を発揮し､多くの新規案件を受託いたしました｡不動産事業におきましては､計画的に保有不動産を売却いたしました｡その他の事業におきましては､代引決済が増加いたしましたが､自動車販売が減少いたしました｡この結果､当連結会計年度の業績は､営業収益１兆3,120億85百万円（前期比11.8％増）､営業利益1,017億26百万円（同34.8％増）､経常利益1,036億66百万円（同28.7％増）､親会社株主に帰属する当期純利益743億42百万円（同57.2％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの経営成績は､次のとおりであります｡
･ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業におきましては､感染症の影響が継続する中､外出自粛に端を発した巣ごもり消費､ﾃﾚﾜｰｸの推進など企業による働き方の変化及び消費者のﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化によりｅｺﾏｰｽ市場が急速に拡大し､宅配便の取扱個数は増加いたしました｡平均単価につきましては､適正運賃収受の取組みは継続しているものの､相対的にｻｲｽﾞの小さいBtoCの荷物が増加したことで､微増にとどまりました｡また､｢Ｘﾌﾛﾝﾃｨｱ｣に代表される､輸送ﾈｯﾄﾜｰｸ全般の整備とﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ等による生産性向上の取組みにより､取扱個数の増加に対し安定した品質でｻｰﾋﾞｽを提供してまいりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は１兆149億52百万円（前期比6.2％増）､営業利益は714億96百万円（同 21.8％増）となりました｡
･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業
ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業におきましては､上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託し､下期以降､既存顧客の物量回復に加え､ｺﾝﾃﾅ需給がひっ迫する中､航空及び海上ｺﾝﾃﾅのｽﾍﾟｰｽを確保できたことにより､ﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞの収益が増加いたしました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は2,078億８百万円（前期比53.0％増）､営業利益は127億45百万円（同 517.8％増）となりました｡
･不動産事業
不動産事業におきましては､計画的に保有不動産を売却いたしました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は228億51百万円（前期比40.7％増）､営業利益は113億14百万円（同43.3％増）となりました｡
･その他
その他の事業におきましては､ｅｺﾏｰｽの荷物の増加により代引決済が増加いたしましたが､自動車販売が減少いたしました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は664億72百万円（前期比0.7％増）､営業利益は42億９百万円（同22.3％減）となりました｡
（略）