いすゞ自動車／日野､ﾄﾖﾀと商用事業でCASE対応加速､新たな協業で輸送課題の解決やｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現への貢献を目指す｜物流ﾆｭｰｽ

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■いすゞ自動車／日野､ﾄﾖﾀと商用事業でCASE対応加速､新たな協業で輸送課題の解決やｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現への貢献を目指す

いすゞ､日野､ﾄﾖﾀ､商用事業でCASE対応加速-新たな協業で輸送課題の解決やｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現への貢献を目指す-

　いすゞ自動車株式会社(以下､いすゞ､本社：東京都品川区､代表取締役社長：片山正則)と日野自動車株式会社(以下､日野､本社：東京都日野市､代表取締役社長：下義生)およびﾄﾖﾀ自動車株式会社(以下､ﾄﾖﾀ､本社：愛知県豊田市､代表取締役社長：豊田章男)は､本日､商用事業において新たな協業に取り組むことに合意しました｡
　いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に､ﾄﾖﾀのCASE技術を組み合わせることで､CASEの社会実装･普及に向けたｽﾋﾟｰﾄﾞを加速し､輸送業が抱える課題の解決やｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ社会の実現に貢献することを目指します｡
　具体的には､3社は､小型ﾄﾗｯｸ領域を中心に､EV･FCV､自動運転技術､電子ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの開発に共同で取り組みます｡EV･FCVについては､3社が共同で取り組むことで車両ｺｽﾄの低減をはかるとともに､福島県における水素社会実証へのFCﾄﾗｯｸの導入をはじめ､ｲﾝﾌﾗと連携した社会実装を進め､普及に向けた取り組みを加速させていきます｡
　また､3社のｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞ基盤をつなぎ､お客様の課題解決につながる商用版ｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞ基盤を構築するとともに､様々な物流ｿﾘｭｰｼｮﾝの提供にも取り組んでいきます｡商用車の輸送効率を向上させることで､CO2排出量の低減にも貢献していきます｡
　協業を推進するため､新会社｢Commercial Japan Partnership Technologies(ｺﾏｰｼｬﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ)｣を設立します｡新会社は､3社での議論を踏まえ､商用車におけるCASE技術･ｻｰﾋﾞｽの企画を行います｡
　今後､いすゞ･日野･ﾄﾖﾀは､協業内容を深めるとともに､志を同じくするその他のﾊﾟｰﾄﾅｰとの連携についても､ｵｰﾌﾟﾝに検討していきます｡
いすゞとﾄﾖﾀの資本提携について
　本協業の円滑な構築･推進を目指すため､いすゞ･ﾄﾖﾀは資本提携に関する合意書を締結いたしました｡
　ﾄﾖﾀは､いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により､いすゞの普通株式39,000,000株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％､割当後の議決権割合5.02％)総額428億円を取得する予定です｡　また､いすゞは市場買付により同額規模のﾄﾖﾀ株式を取得する予定です｡
＜協業の背景＞
　CASE革命により､自動車業界が｢100年に一度の大変革期｣を迎える中､いすゞと日野は､電動化やｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞを中心に､商用車ならではの特性に合わせたCASE対応に取り組んでまいりました｡
　ﾄﾖﾀは､ﾓﾋﾞﾘﾃｨ･ｶﾝﾊﾟﾆｰへのﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞを目指し､CASE技術への先行投資と仲間づくりを加速してきました｡電動化においては､全方位での技術開発に取り組み､HVの普及やFCVのいち早い実用化など､車両の電動化を推進してきました｡
　昨年､日本政府が示した｢2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ社会｣という目標に向けてCO2の削減を進めていくためには､乗用･商用ともに､地域ごとのｴﾈﾙｷﾞｰ事情に対応する形での車両の電動化と省ｴﾈ技術が､今まで以上に重要な意味を持つようになります｡
　また､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の進展に伴い､車両ﾃﾞｰﾀや様々な情報をつなげることで､人々の生活をより安全･安心に､より豊かにする新しいｻｰﾋﾞｽへの期待が高まっています｡
　CASE技術は､広く普及して初めて社会への貢献につながります｡普及において重要な役割を果たすのが､経済･社会を支えるために長距離･長時間稼働し､ｲﾝﾌﾗと連携して導入を進めやすい商用車です｡ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができます｡
　また､商用車を使って人･ﾓﾉの移動を支える輸送業が直面する､輸送効率の向上､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して､ｺﾈｸﾃｨｯﾄﾞを中心に､CASEの力で改善をはかることが期待されています｡
　こうした社会課題の解決は､1社単独でできるものではなく､志を同じくする仲間を広く求め､それぞれ違う強みを活かして､輸送に関わる仲間のために､世の中のために､力を合わせていくことが必要になります｡
　このような状況を踏まえ､いすゞと日野は､両社で協調して商用車のCASE対応を進めること､ﾄﾖﾀは両社の商用事業を通じて､CASE技術の社会実装を加速させることが必要だと考えるに至りました｡
　こうした認識のもと､3社は､商用事業での新たな協業に取り組むことを決定しました｡
＜新会社の概要＞

会社名
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

所在地
東京都文京区後楽1丁目4-18

資本金
1,000万円(資本構成：ﾄﾖﾀ80％､いすゞ10％､日野10％)

代表
代表取締役社長中嶋裕樹(ﾄﾖﾀ自動車株式会社 CV Company President)

事業開始期
2021年4月1日

事業内容
商用車におけるCASE技術･ｻｰﾋﾞｽの企画

3月24日(水)15時より､ﾄﾖﾀ自動車株式会社公式YouTubeﾁｬﾝﾈﾙにて共同記者会見の模様をﾗｲﾌﾞ配信中です｡配信URL：https://youtu.be/tIKj8T5Xcsg