ﾔﾏﾄ運輸／新組織体制を決定｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ﾔﾏﾄ運輸／新組織体制を決定

ﾔﾏﾄ運輸の新組織体制を決定

　4月1日にｽﾀｰﾄするﾔﾏﾄ運輸株式会社（代表取締役社長：長尾裕）は､新たな組織体制を決定しましたので､お知らせします｡

記

1.　背景および目的

　4月1日､ﾔﾏﾄ運輸はｸﾞﾙｰﾌﾟ7社の経営資源を結集し､｢新たなﾔﾏﾄ運輸｣としてｽﾀｰﾄします｡　個人･法人のお客さま､そして社会のﾆｰｽﾞに正面から向き合い､経営資源をより磨き､お客さまの暮らしとﾋﾞｼﾞﾈｽのﾍﾞｽﾄﾊﾟｰﾄﾅｰとなるため､ﾘﾃｰﾙ･法人の2部門からなる｢4事業本部｣と､各事業を支援する｢4機能本部｣､および｢ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門｣からなる新組織とし､第一線と経営の距離を縮め､意思決定のｽﾋﾟｰﾄﾞを速めます｡

2.　組織概要

　個人､法人のお客さまや､社会の課題に正面から向き合う4つの事業本部｢ﾘﾃｰﾙ事業･法人事業･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙSCM事業･EC事業｣と､ﾃﾞｰﾀ活用による輸送ﾈｯﾄﾜｰｸの最適化やﾃﾞｼﾞﾀﾙｼﾌﾄなどを通じて各事業の成長を支援する4つの機能本部｢輸送機能･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ機能･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ機能･ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ機能｣､および両本部の運営を統制し､会社運営に必要な業務を行うｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門で構成します｡

【組織図】

※各組織の詳細は下記をご覧ください｡

（1）ﾘﾃｰﾙ部門ﾘﾃｰﾙ事業本部

　個人､および中小口の法人のお客さまに向けた輸配送の利便性向上と価値提供を担います｡　第一線で集配を行う宅急便の営業所､地域を統括する主管支店にくわえ､中長期的なﾘﾃｰﾙ事業戦略の立案を行う｢事業戦略部｣､集配･作業･事務業務の標準化､効率化と､お客さまとのｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ強化を目指す｢ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ推進部｣､｢CX推進部｣等で構成します｡

（2）法人部門①法人事業本部

　国内､地域の法人のお客さまの持続可能なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築に向けた価値提供を担います｡　法人のお客さまへのｿﾘｭｰｼｮﾝ営業と､最適なｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ設計を連携するため､｢営業統括部｣と､｢ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ統括部｣等で構成します｡

②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙSCM(ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)事業本部　国内外に事業展開をするｱｶｳﾝﾄに対するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝへのﾄｰﾀﾙな価値提供を担います｡　お客さまのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ課題にしっかりと向き合い､ｱｶｳﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを展開する｢営業統括部｣､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ領域における経営資源の最適配置と仕組みを構築する｢国際戦略統括部｣等で構成します｡

③EC事業本部　ECｴｺｼｽﾃﾑの創出により､ECﾋﾞｼﾞﾈｽの持続的な拡大を担います｡　持続的なECﾋﾞｼﾞﾈｽへ向けた事業戦略の立案･実行･検証を行う｢事業戦略部｣､EAZY CREWﾈｯﾄﾜｰｸの高度化･安定的な品質の向上を推進する｢ﾈｯﾄﾜｰｸ戦略部｣等で構成します｡

　また､法人部門の3本部を統括する社長直轄の組織として､法人事業の全体戦略を策定し､実行に向けた仕組みを構築する｢事業戦略統括部｣､法人のお客さまのﾆｰｽﾞをｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰに収集､集約し､質の高い提案に結びつける｢法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀｰ｣を新設します｡

（3）機能本部①輸送機能本部　ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟのﾍﾞｰｽ機能等をふくむ輸送ﾈｯﾄﾜｰｸの全体最適化を担います｡　輸送機能を中長期的に戦略立案し､その実現に向けた仕組みを開発する｢輸送戦略企画部｣､および業務環境における安全を推進する｢輸送安全衛生管理部｣等で構成します｡

②ﾃﾞｼﾞﾀﾙ機能本部　各ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝをﾄｰﾀﾙに支えるＩＴの開発､およびﾃﾞｰﾀ活用を通じて､お客さまとﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの企業価値向上を担います｡　お客さまへの高付加価値ｻｰﾋﾞｽを提供する｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙ改革部｣､ﾃﾞｰﾀ活用の最大化によりﾃﾞｰﾀ･ﾄﾞﾘﾌﾞﾝ経営を推進する｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ戦略部｣等で構成します｡

③ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ機能本部　4500万人を超えるｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ会員､130万社を超えるﾔﾏﾄﾋﾞｼﾞﾈｽﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ会員に向けた生活､ﾋﾞｼﾞﾈｽの価値向上と､ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄの強化を担います｡　新規事業を企画する｢機能戦略部｣､ﾃﾞｰﾀを活用した競争力ある商品企画･販売ﾓﾃﾞﾙの構築を通じて､お客さまの利便性や､収益の最大化を支援する｢事業推進部｣等で構成します｡

④ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ機能本部　第一線の社員がお客さまへの価値提供に専念できる環境を整備するため､BPRを推進し､管理･間接業務の効率化を担います｡　ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の調達業務を一元的に担い､ｺｽﾄ削減を実現する｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ調達部｣､｢機能企画部｣､および｢会計ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部｣等で構成します｡

(4)ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門　機動的な経営戦略を策定し､各事業本部･機能本部の運営を統制､支援するとともに､経営管理や内部監査など会社運営に必要な業務全般を担います｡　経営戦略部･人事部･ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ推進部､新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築を推進するｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部や､各地域の人事部門･安全部門等をｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門管下の組織とすることで､会社全体のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを強化するとともに､各地域でOneﾔﾏﾄを具現化する全国の地域統括組織等で構成します｡

3.　適用年月日　　2021年4月1日