国土交通省／5000億円規模の海運脱炭素化R&D支援国際ﾌｧﾝﾄﾞ創設を提案｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／5000億円規模の海運脱炭素化R&D支援国際ﾌｧﾝﾄﾞ創設を提案

5000億円規模の海運脱炭素化R&D支援国際ﾌｧﾝﾄﾞ創設を提案

令和3年3月16日

　3月10日､日本主導により､欧州･ｱｼﾞｱ･主要船籍国等の10か国･国際海運9団体が共同で､国際海事機関（IMO）に対し､海運脱炭素化に向けた研究開発･実証を支援するための新たな国際ﾌｧﾝﾄﾞの創設を提案しました｡　本提案の実現により､創設後10年間で5000億円（毎年500億円）規模の国際ﾌｧﾝﾄﾞが構築され､ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船の早期実現が期待されます｡
･日本は､世界有数の海運･造船大国として気候変動対策をﾘｰﾄﾞするために､温室効果ｶﾞｽを排出しない｢ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船｣を2028年までに実現すべく､官民を挙げて､低･脱炭素技術の開発や関連する国際ﾙｰﾙの整備に取り組んでいます｡･このような取組を更に推進すべく､今般､日本の主導により､欧州･ｱｼﾞｱ･主要船籍国等の10か国及び国際海運9団体が共同で､国際海事機関（IMO）に対し､新たな国際ﾌｧﾝﾄﾞ（IMO研究開発ﾌｧﾝﾄﾞ：IMRF）の創設を提案しました｡【共同提案国】　日本､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ｽｲｽ､ｷﾞﾘｼｬ､ﾏﾙﾀ､ｼﾞｮｰｼﾞｱ､ﾘﾍﾞﾘｱ､ﾅｲｼﾞｪﾘｱ､ﾊﾟﾗｵ､国際海運9団体
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･本提案が実現すると､創設後10年間で5000億円（毎年500億円）規模の国際ﾌｧﾝﾄﾞが構築され､造船･海運･舶用ﾒｰｶｰ等が実施する水素燃料船やｱﾝﾓﾆｱ燃料船等のｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船の開発･実証に対し､資金支援が講じられます｡･今後､本年6月のIMO第76回海洋環境保護委員会（議長：斎藤英明国土交通省大臣官房技術審議官）で審議を行い､早ければ年内にも国際合意することを目指しています｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
別紙1（IMOへの提案文書[1]）（PDF形式）
別紙2（IMOへの提案文書[2]）（PDF形式）