日本郵政／楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟと資本･業務提携に合意｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵政／楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟと資本･業務提携に合意

日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟと楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟ､資本･業務提携に合意

日本郵政株式会社（東京都千代田区､取締役兼代表執行役社長増田寛也/以下｢日本郵政｣）､日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀/以下｢日本郵便｣）と楽天株式会社（東京都世田谷区､代表取締役会長兼社長三木谷浩史/以下｢楽天｣）は､物流､ﾓﾊﾞｲﾙ､DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に､本日､業務提携合意書を締結しました｡
また､日本郵政と楽天は､両社ｸﾞﾙｰﾌﾟ間の関係を強化するため､同日､日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結しましたので､お知らせします｡

日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟは､全国を網羅する郵便局や物流のﾈｯﾄﾜｰｸを基盤に､人々の生活に必要不可欠な社会ｲﾝﾌﾗとしての役割を担っています｡一方､楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟは70以上のｻｰﾋﾞｽと1億以上の楽天会員を有し､独自の経済圏を形成しています｡
両社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､本資本･業務提携に基づき､お客様の利便性の向上､地域社会への貢献､そして事業の拡大を目的に､両社ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源や強みを効果的に生かしたｼﾅｼﾞｰの最大化を図ります｡
また､両社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､引き続き､関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります｡

1.業務提携の概要

両社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､以下の内容の業務提携を行うこととし､詳細を協議します｡

＜物流＞
■共同の物流拠点の構築
■共同の配送ｼｽﾃﾑ及び受取ｻｰﾋﾞｽの構築
■日本郵便及び楽天の両社が保有するﾃﾞｰﾀの共有化
■新会社設立を含む物流DXﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの共同事業化
■RFC（楽天ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ）の利用拡大及び日本郵便のゆうﾊﾟｯｸ等の利用拡大に向けた､日本郵便･楽天両社の協力･取り組み

＜ﾓﾊﾞｲﾙ＞
■郵便局内のｲﾍﾞﾝﾄｽﾍﾟｰｽを活用した楽天ﾓﾊﾞｲﾙの申込み等ｶｳﾝﾀｰの設置
■日本郵便の配達網を活用したﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ施策の実施

＜DX＞
■楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟから日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟに対するDXに精通する人材の派遣
■楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟによる日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟのDX推進への協力

また､両社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､業務提携を目指して以下の事項について検討します｡

＜金融＞
■ｷｬｯｼｭﾚｽﾍﾟｲﾒﾝﾄ分野等での協業
■保険分野での協業

＜EC＞
■物販分野での協業

両社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議､検討します｡

2.出資の概要

■出資方法:第三者割当増資による募集株式の引受け
■引受株式数:131,004千株
■出資金の額:149,999百万円
■出資比率:8.32%
■出資金の払込期日:2021年3月29日（月）（予定）

以上