鴻池運輸／経常利益は前年比16･8％減（2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鴻池運輸／経常利益は前年比16･8％減（2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2021年３月期第３四半期 219,625 △7.3 　3,681 △60.4 　7,969 △16.8 　4,950 △21.1
2020年３月期第３四半期 236,809 8.1 　　9,286 △8.4 　　9,582 △8.3　 6,276 △7.1
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 6,888百万円（16.6％） 2020年３月期第３四半期 5,906百万円（△18.2％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は､ｺﾛﾅ（COVID-19）の影響で､個人消費や企業活動が停滞したことにより､厳しい状況で推移しました｡経済活動の再開に伴い､徐々に持ち直しの動きが見られておりましたが､感染の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど､将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､世界的な旅客便減便による空港関連分野への影響の長期化が懸念されることに加え､製鉄業界の減産による当社の鉄鋼関連分野への影響が顕著という認識に変わりはありません｡本年は､現行の中期経営計画｢確固たる基盤づくり｣の３年目にあたりますが､現下の厳しい経営環境が当面継続することを前提に､全部門に対して危機感を共有するとともに､公表済みの構造改革ﾌﾟﾗﾝに取り組み､一定の利益率が上げられる体質への改善を進めております｡その一環である事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにおいては､各事業を基盤事業､収益改善事業､成長事業と３つの事業群に分類し各事業群の課題に応じた取り組みを進めております｡基盤事業である鉄鋼関連分野については､減産により生まれた余力を活用し新たな価値の提供に取り組んでおります｡収益改善事業については､適正価格の収受と原価管理を進める一方､戦略性の見出せない低収益事業については撤退や売却を検討しております｡また投資基準をより厳格化し資本効率の高い事業経営を構築してまいります｡成長事業である空港関連分野では､航空需要（特に国際便）の回復状況をみながら慎重に人員の再配置を進めております｡このような取り組みをより具体化させるべく､現在｢次年度計画｣として全部門で策定に着手しております｡当第３四半期連結累計期間における経営成績については､新規獲得や単価改定による増収が寄与し緩やかな回復基調が見られるものの､航空便数減少や鉄鋼減産影響を受け､売上高は2,196億25百万円（前年同期比7.3％減）､利益面につきましては､営業利益は36億81百万円（同60.4％減）､経常利益は79億69百万円（同16.8％減）､親会社株主に帰属する四半期純利益は49億50百万円（同21.1％減）となり大幅な減益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの経営成績は次のとおりであります｡なお､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります｡
①複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
ｺﾛﾅの影響継続による世界的な航空便数減少により､空港関連分野でのﾁｪｯｸｲﾝｶｳﾝﾀｰ業務やｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務等が大幅に減少しました｡また､鉄鋼関連分野での減産や高炉ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（一時的な休止）により構内請負業務が減少し､売上高は1,454億59百万円（前年同期比11.4％減）となりました｡利益につきましては､ｺｽﾄ面では､空港関連･鉄鋼関連を中心とした人財のｸﾞﾙｰﾌﾟ内での活用（当第３四半期累計延べ実績： 29,021名）取組みを推進いたしました｡食品関連分野を中心に巣ごもり需要による増加はありましたが､空港関連･鉄鋼関連･外食等の減少幅が大きく､43億12百万円（同60.6％減）となりました｡
②国内物流事業
ｺﾛﾅの影響継続による店舗の臨時休業やｲﾍﾞﾝﾄの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しました｡また､大型ﾃｰﾏﾊﾟｰｸ休園や入園制限による関連業務減少等により､売上高は336億23百万円（前年同期比 8.1％減）となりました｡利益につきましても､物流取扱量の減少等により､20億56百万円（同9.7％減）となりました｡ ③国際物流事業ｺﾛﾅの影響による航空便数減少に伴う航空貨物運賃の上昇やﾏｽｸ等医療関連商品の取扱量増加等により､売上高は405億42百万円（前年同期比12.3％増）となりました｡利益につきましても､増収効果により､15億20百万円（同127.7％増）となりました｡
注※ 第１四半期連結会計期間より､各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを構成する事業本部に所属する営業所の一部について､主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため､所属する事業本部を変更いたしました｡そのため､前年同四半期比較については､前年四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております｡
（略）