ﾀｶｾ／営業収益は前年比１･６％減､経常利益は前年比１４･４％増（2021年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾀｶｾ／営業収益は前年比１･６％減､経常利益は前年比１４･４％増（2021年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2021年3月期第3四半期 5,626 △1.6 　149 6.9 　　　173 14.4 　　97 △8.0
2020年3月期第3四半期 5,714 △8.0 　139 △37.2 　151 △32.6 　105 △39.6
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期　　143百万円（73.1％） 2020年3月期第3四半期　　82百万円（△49.1％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､総じて新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の感染拡大による停滞を招きました｡緊急事態宣言解除後には一時的な持ち直しの動きは見られたものの､11月以降に感染再拡大の局面を迎えるなど､引続き先行きは不透明な状況が続いております｡このような経済情勢の中､物流業界におきましても､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による停滞からは徐々に回復の傾向が見られましたが､最低賃金の上昇等による労務ｺｽﾄおよび運賃仕入ｺｽﾄの高止まりの状況は変わらず､依然として厳しい経営環境が継続しております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､2019年度に策定した｢３ヵ年中期経営計画｣にもとづき､こうした社会情勢や市場が大きく変化する時代の流れの中におきましても､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社がこれまで培ってきた物流業務品質の信頼性や優位性を維持し､さらに当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの将来のｺｱとなる新規ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大､新規顧客の獲得に向け､｢医療機器製造業｣と｢高度管理医療機器販売業および貸与業｣免許を活かした営業活動を中心に取組んでまいりました｡同時に､各営業所においては､業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組み､これらの取組が徐々に効果が出始めたことなどから､業績回復の兆しが見えてまいりました｡以上の結果､当第３四半期連結会計期間の業績は､主要顧客の配給邦画のﾋｯﾄによる特需があったほか､引続き個人向け通販業務の業務取扱が堅調に推移したことに加え､上海現地法人をはじめとした連結子会社各社の業績が好調を維持できたこともあり､11月に修正公表した計画値を上回ることとなりましたが､第１四半期連結会計期間の落込みによる影響が大きく､当第３四半期連結累計期間の営業収益は､前年同期間と比較して､1.6％減の56億26百万円となりました｡利益面につきましては､各営業所において取組んできた原価率改善のための施策が徐々にその効果が見え始めてきたことにより､営業利益は､前年同期間と比較して､6.9％増の１億49百万円となりました｡また､経常利益は14.4％増の１億73百万円となりました｡親会社株主に帰属する四半期純利益は､特別損失に投資有価証券評価損等30百万円の計上を余儀なくされたこともあり､8.0％減の97百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの経営成績は､次のとおりであります｡
Ａ．総合物流事業におきましては､当第３四半期連結会計期間において主要顧客の配給邦画の特需による業務量の大幅な増加があったほか､上海現地法人をはじめとした連結子会社各社において堅調に業績を積上げたことに加え､継続して通販関連業務の業務取扱拡大による業績改善が見られたものの､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症を主因とした第１四半期連結会計期間の業務取扱減少が大きく影響し､営業収益が前年同期間と比較して0.9％減の55億80百万円となりました｡また､営業利益は､各事業所における原価率改善の取組みが利益に寄与したものの､営業収益と同様に､第１四半期連結会計期間の落込みを補うことができなかったことから､前年同期間と比較して13.4％減の１億20百万円となりました｡
Ｂ．運送事業におきましては､当事業が､総合物流事業に対する運送分野を担っております｡営業収益は､既存取引の業務取扱が減少したことから､前年同期間と比較して12.3％減の２億29百万円になりました｡しかしながら､営業利益は､営業収益の減少はあったものの､傭車費用等の圧縮によるｺｽﾄ削減効果により､前年同期間と比較して1.5％増の７百万円となりました｡
Ｃ．流通加工事業におきましては､当事業が､主に､総合物流事業に対する流通加工（倉庫内ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ）分野を担っております｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により業務取扱量が減少し､営業収益は前年同期間と比較して4.1％減の６億87百万円となりました｡営業利益は､ｺｽﾄ削減に向けた業務の効率化に積極的に取組んだことにより営業収益の減少による影響を補えたことから､前年同期間と比較して31.9％増の10百万円となりました｡
（注１）上記営業収益は､ｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去前の金額で記載しております｡
（注２）第１四半期連結累計期間よりｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､営業利益又は営業損失を使用しております｡
（略）