OKI／中国におけるATM販売･生産を終了｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■OKI／中国におけるATM販売･生産を終了

中国におけるATM販売･生産を終了
｢中期経営計画2022｣に掲げた生産機能の再構築により｢ﾓﾉづくり基盤の強化｣を推進

沖電気実業（深?）有限公司
OKIは､中国におけるATMの販売および生産を終了します｡ATMとﾌﾟﾘﾝﾀｰの生産拠点である沖電気実業（深?）有限公司（董事長：山﨑康伯､本社：中国広東省深?市､以下 OSZ）におけるATMなど金融機器の生産を2020年12月に終了し､日本およびﾍﾞﾄﾅﾑの工場に移管します｡｢中期経営計画2022｣に掲げた事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの再構築およびﾓﾉづくり基盤強化の一環として､ｷｬｯｼｭﾚｽ化の進む中国におけるATM販売･生産を終了し､全社の生産機能を再構築します｡
OKIは2001年にOSZを設立して中国ATM事業を開始し､中国市場に最適化したATMを販売･生産してきました｡しかしながら近年の市場縮小に鑑み､今後のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなｷｬｯｼｭﾚｽ化の進展も踏まえて､ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業のﾀｰｹﾞｯﾄをﾊﾟｰﾄﾅｰへのﾓｼﾞｭｰﾙ提供にｼﾌﾄします｡これに伴い､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの最適化を目指した生産機能の再構築を行い､OSZで実施してきた日本市場向け機器の生産はOKI富岡工場（群馬県富岡市）に､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場向け機器の生産は昨年設立したOKI VIET NAM COMPANY LIMITED（社長：高野克己､本社：ﾍﾞﾄﾅﾑﾊｲﾌｫﾝ市､以下OKIﾍﾞﾄﾅﾑ）に移管します｡なお､中国における既設機器の保守事業は､長年にわたる保守ﾊﾟｰﾄﾅｰとしての実績と技術力のある現地企業に順次移管し､OKIからの保守部品供給と技術支援を､責任をもって行っていきます｡
OKIは､さまざまなお客様のﾆｰｽﾞやご要望に迅速にお応えすべく､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で生産機能の見直しを進めており､2019年9月には日本､中国､ﾀｲと並ぶ生産拠点としてOKIﾍﾞﾄﾅﾑを設立しました｡｢中期経営計画2022｣の施策の一つ｢ﾓﾉづくり基盤の強化｣を具体化し､製品の特長に合わせて最適な工場で生産を行うことで､製品の競争力や付加価値向上をはかるべく､OKIｸﾞﾙｰﾌﾟ全体でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでの生産機能再編･最適化を進めてまいります｡

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします｡