三菱造船／｢一般財団法人次世代環境船舶開発ｾﾝﾀｰ｣に参画｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱造船／｢一般財団法人次世代環境船舶開発ｾﾝﾀｰ｣に参画

三菱造船､最先端船舶の企画組織｢一般財団法人次世代環境船舶開発ｾﾝﾀｰ｣に参画｢海の脱炭素化｣実現へ調査･開発活動を展開
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◆ 会員企業として､高度な環境性能技術の開発や次世代環境船の商品化を推進◆ 三菱重工ｸﾞﾙｰﾌﾟが蓄積してきた海事関連技術と総合技術で海事業界に貢献

記者会?にご登壇された皆さま

三菱重工ｸﾞﾙｰﾌﾟの三菱造船株式会社（社長：北村徹､本社：横浜市西区）は､国内造船業がこれまで蓄積してきた技術やﾉｳﾊｳの統合により最先端の船舶を持続的に企画･提案する中核組織の｢一般財団法人次世代環境船舶開発ｾﾝﾀｰ｣に､会員企業として参画しました｡国内造船業の有志とともに､CO2の実質的排出ﾌﾘｰ化をはかるｶｰﾎﾞﾝｾﾞﾛ時代に向けた高度な環境性能技術の開発や､次世代環境船の商品化に関する各種調査および研究開発に向けた活動などを手掛けていきます｡
同ｾﾝﾀｰは､日本の造船設計技術を集約して中長期的な環境規制の強化に対応した高度な環境性能技術の開発を行い､次世代環境船の商品化を推進することで日本造船業の発展に貢献することを目的としています｡三菱造船を含む国内造船会社9社および一般財団法人日本海事協会が会員として参加を予定｡今後はｾﾝﾀｰの趣旨に賛同する国内の舶用関連企業や船社､商社などからの参加も募っていきます｡当面の活動としては､海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の中長期目標達成に向け､日本造船業として次世代の温室効果ｶﾞｽ（GHG）排出削減船について具体的な提案を作成することを目指します｡
12月10日には､同ｾﾝﾀｰ設立についての発表会見を横浜市で開催｡発表会見では､海事産業を含む世界の産業社会が､地球温暖化問題への対応､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術の急速な進歩などによって大きな変革期に入っており､特にｶｰﾎﾞﾝｾﾞﾛへ向けた努力の加速化が求められているといった実情や､世界的な造船市場の需給不均衡などにより危機的な状況に直面している国内造船業の未来は､世界に先んじてさまざまな環境関連技術を統合し､競争力ある船舶として成立させる努力を加速していくことで拓かれるなどといったﾒｯｾｰｼﾞが､国内の海事業界に向けて発信されました｡
三菱造船は､国内造船関連の現在または未来における環境技術を同業有志と連携し､最先端の船舶を持続的に企画･提案していくことが国内造船業の発展にとって重要であると考えています｡今後は同ｾﾝﾀｰの会員企業として､これまで三菱重工ｸﾞﾙｰﾌﾟとして蓄積してきた海事関連技術と総合技術を展開し､中長期的な環境規制の強化に対応した高度な環境性能技術の開発､次世代環境船の商品化を促進することで､海事業界の発展に貢献する活動をﾘｰﾄﾞしていきます｡

法人概要

名称
一般財団法人次世代環境船舶開発ｾﾝﾀｰ

英文名称
Planning and Design Center for Greener Ships

設立日
2020年10月27日

所在地
東京都港区浜松町1-28-2

主要事業
高度な環境性能船の開発､商品化に係る各種調査および研究開発

代表者
代表理事理事長大和裕幸（前国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所理事長､東京大学名誉教授）

会員企業･組織
今治造船株式会社､株式会社大島造船所､尾道造船株式会社､ｻﾉﾔｽ造船株式会社､ｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾘﾝﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ株式会社､株式会社新来島どっく､住友重機械ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社､株式会社名村造船所､一般財団法人日本海事協会､三菱造船株式会社（50音順｡参加予定を含む）

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