三井物産／ｲﾝﾄﾞで貨物専用鉄道向け､保線機器供給契約を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■三井物産／ｲﾝﾄﾞで貨物専用鉄道向け､保線機器供給契約を締結

ｲﾝﾄﾞで貨物専用鉄道向け､保線機器供給契約を締結

2020年11月18日

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区､社長：安永竜夫､以下｢三井物産｣）は､ｲﾝﾄﾞ鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社（Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd.）から､ｲﾝﾄﾞ最大の産業集積地帯であるﾃﾞﾘｰ～ﾑﾝﾊﾞｲ間貨物専用鉄道ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（以下｢DFC西回廊ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣）における､軌道･架線保守用の保線機器供給契約を約180億円で受注しました｡これにより､DFC西回廊ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおける三井物産の累計受注額は､受注済みの土木･軌道敷設工事､信号･通信設備工事と合わせ､約1,820億円となります｡
DFC西回廊ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､ｲﾝﾄﾞの黄金の四角形と呼ばれるﾃﾞﾘｰ･ﾑﾝﾊﾞｲ･ﾁｪﾝﾅｲ･ｺﾙｶﾀの4大都市を結ぶ貨物専用鉄道（Dedicated Freight Corridor）の内､ﾃﾞﾘｰ～ﾑﾝﾊﾞｲ間に関するもので､日印両政府が共同推進するﾃﾞﾘｰ～ﾑﾝﾊﾞｲ間産業大動脈構想（Delhi Mumbai Industrial Corridor､｢DMIC｣）の根幹を担っています｡日本政府が本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership､｢STEP｣）を適用した円借款を供与しており､これまで3日以上かかっていたﾃﾞﾘｰ～ﾑﾝﾊﾞｲ間の輸送時間を1日へ短縮することで､物流効率を大幅に改善し同国産業の発展に大きく寄与することが期待されています｡
三井物産は､これまでDFC西回廊ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで5つの契約を受注しており､本契約はこれらに続く6つめの受注です｡本契約に基づき三井物産は､日系企業各社が建設を担うDFC西回廊全線において､日々の安全で定時的､かつ高速な運行の要となる､軌道･架線のﾒﾝﾃﾅﾝｽ用保線機器全22機種203台の設計･製造･納入･検査･試運転･操作訓練を行います｡
三井物産は､｢中期経営計画2023｣の重点領域の一つとして｢ﾏｰｹｯﾄ･ｱｼﾞｱ｣を掲げています｡日印政府間協力の象徴的案件であるDFC西回廊ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへ継続的に取り組むと共に､今後もｲﾝﾄﾞでのｲﾝﾌﾗ･ﾓﾋﾞﾘﾃｨ関連事業に積極的に関与することで､同国の更なる経済発展に貢献していきます｡
本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ概要：（ﾊﾟｯｹｰｼﾞ6）

対象路線
ﾀﾞﾄﾞﾘ～ｼﾞｬﾜﾊﾙﾗｰﾙ･ﾈﾙｰ港間1,467km

契約金額
合計約180億円

納期
54ヶ月間（4年半）

用途
貨物専用鉄道

契約内容
軌道･架線保守用保線機器供給全22種203両

案件名称契約締結対象路線ﾊﾟｰﾄﾅｰ契約金額

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ11（土木･軌道敷設工事）
2016年11月
ﾏﾊﾗｼｭﾄﾗ州ｳﾞｧｲﾀﾗﾅ～同ｼﾞｬﾜﾊﾙﾗｰﾙ･ﾈﾙｰ港（102km）
Ircon International LimitedTata Projects Limited
490億円

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ12&13（土木･軌道敷設工事）
2015年8月
ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州ｳﾞｧﾄﾞﾀﾞﾗ～ﾏﾊﾗｼｭﾄﾗ州ｳﾞｧｲﾀﾗﾅ（320km）
Ircon International LimitedTata Projects Limited
760億円

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ5（信号･通信設備工事）
2015年8月
ﾊﾘﾔﾅ州ﾚﾜﾘ～ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州ｳﾞｧﾄﾞﾀﾞﾗ（915km）
株式会社日立製作所Hitachi India Pvt. Ltd.現地鉄道車両製造･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ企業
280億円

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ5A（自動列車制御ｼｽﾃﾑ工事）
2015年12月
ﾊﾘﾔﾅ州ﾚﾜﾘ～ﾏﾊﾗｼｭﾄﾗ州ｼﾞｬﾜﾊﾙﾗｰﾙ･ﾈﾙｰ港（1,337km）
株式会社日立製作所 Hitachi India Pvt. Ltd.
110億円

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ6（保線機器供給）
2020年11月
ｳｯﾀﾙ･ﾌﾟﾗﾃﾞｰｼｭ州ﾀﾞﾄﾞﾘ~ﾏﾊﾗｼｭﾄﾗ州ｼﾞｬﾜﾊﾙﾗｰﾙ･ﾈﾙｰ港（1,467km）
-
180億円

三井物産のﾏﾃﾘｱﾘﾃｨ（重要課題）
三井物産は､｢世界中の未来をつくる｣を企業使命に､さまざまなｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの期待と信頼に応え､大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく､ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ経営の重要課題としてﾏﾃﾘｱﾘﾃｨを特定しています｡本件は､５つのﾏﾃﾘｱﾘﾃｨの中でも､特に｢豊かな暮らしをつくる｣の実現に資する取り組みです｡

安定供給の基盤をつくる

豊かな暮らしをつくる

環境と調和する社会をつくる

新たな価値を生む人をつくる

ｲﾝﾃｸﾞﾘﾃｨのある組織をつくる

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