日本郵船／洋上風力発電における地質調査船の協業について覚書を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／洋上風力発電における地質調査船の協業について覚書を締結

洋上風力発電における地質調査船の協業について覚書締結

2020年11月16日

当社は､ｵﾗﾝﾀﾞに本社を置くFugro N.V.（以下､Fugro社）傘下のFugro Singapore Marine Pte Ltd､および株式会社ﾌｸﾞﾛｼﾞｬﾊﾟﾝと､洋上風力発電設備の地質調査に使用する自航式CPT船（注1）の共同運航､及びCPT調査ｻｰﾋﾞｽの国内展開について覚書を締結しました｡

背景

日本では2019年4月に一般海域における洋上風力発電の利用ﾙｰﾙなどを定めた海洋再ｴﾈ法（注2）が施行され､洋上風力発電市場の拡大が見込まれています｡洋上風力発電所建設に当たっては､風車の基礎設計や発電所のﾚｲｱｳﾄﾃﾞｻﾞｲﾝを検討する際､海域の各種地質ﾃﾞｰﾀ収集が必要となり､ｺｰﾝ貫入試験（注3）と呼ばれる海底地盤調査を行うことが可能な自航式CPT船が一連のﾃﾞｰﾀ収集作業の中で重要な役割を果たします｡一方で急増する海底地盤調査需要に対し､国内では自航式CPT船の不足が顕在化している現状があるため､このたびFugro社と協力し､この課題の解決に着手することになりました｡

今後の展開

Fugro社は洋上風力発電の進んでいる欧州において25年以上海底地盤調査事業に従事した実績があり､洋上及び陸上での地質調査事業をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに展開する最大手地質調査企業です｡当社は700隻を超える船舶を管理･運航し､洋上風力事業においても風車資機材の輸送に加え､日本における洋上風力発電のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築に向けて､建設･維持管理において必要となるSEP船やCTV等の複数事業の検討を進めております｡これら両社の強みを活かし､日本での洋上風力発電事業におけるCPT船の共同運航､及びCPT調査ｻｰﾋﾞｽの国内展開における協業について検討していきます｡

地質調査船のｲﾒｰｼﾞ

＜洋上風力発電事業における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｻｰﾋﾞｽｽｺｰﾌﾟ＞

当社は中期経営計画〝Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"においてESGと経営戦略の統合を掲げ､事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しています｡今後も洋上風力発電の世界的普及に貢献することを目指します｡

（注1）CPT船 ( Cone Penetrometer Test船)洋上風力発電設備の基礎構造物設計に必要となるCPT調査等の海底地盤調査を行うことが出来る船｡（注2）海洋再ｴﾈ法海洋再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電設備の整備に関わる海域の利用の促進に関する法律｡（注3）ｺｰﾝ貫入試験CPTのことで､貫入ﾛｯﾄﾞに取り付けたｺｰﾝを圧入して､先端抵抗､周面摩擦および間隙水圧を計測｡試験結果から地盤強度に関する多くの情報を引き出すことが可能で､土質分類をはじめ支持力､圧密沈下､液状化など様々な検討が可能｡

Fugro N.V.の概要

本社：ｵﾗﾝﾀﾞ　ﾗｲﾂﾍﾝﾀﾞﾑCEO：MARK R.F. HEINEｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.fugro.com/

関連ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ

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