東陽倉庫／経常利益は前年比１６･４％減（2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東陽倉庫／経常利益は前年比１６･４％減（2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
2021年３月期第２四半期 13,476 △10.6 　484 △32.9 　758 △16.4 　533 △0.4
2020年３月期第２四半期 15,081 8.7 　　　722 30.0 　　908 27.2 　　535 7.6
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 741百万円（51.7％） 2020年３月期第２四半期 488百万円（△21.5％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に伴う経済活動の停滞に加え､緊急事態宣言の発出に伴う個人消費の急速な落ち込み等により厳しい状況となりました｡緊急事態宣言の解除後､景気は徐々に持ち直しの動きがみられるものの､新規感染者数は高止まりの状況が続くなど､依然として厳しい状況が続いております｡また､海外経済は､米中貿易摩擦が長期化するなか､多くの国や地域において､経済活動の再開と新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の抑制との両立を目指す局面となり､景気は徐々に回復の動きがみられるものの､欧米諸国を中心に新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の再拡大が懸念されるなど､先行きは不透明な状況が続いております｡このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､企業理念である『｢もの｣づくり､人の｢くらし｣を支える』を踏まえ､社会と人々の生活に役立つことを目指し､持続的成長を続けるため､①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進､②海外拠点の拡充を含めたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな業務の強化､③不動産賃貸料等の安定収入の拡大､を中心に営業力の強化を図るとともに､経営の効率化をより一層推進し､経費の節減に努めてまいりました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め､営業収益の拡大を図るとともに､収益性及び経営効率の観点から､｢売上高経常利益率５％｣､｢自己資本利益率５％｣を目標値として設定しております｡事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別及び連結の業績は次のとおりであります｡＜物流事業＞保管料が増加したものの､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの世界的な感染拡大による影響を受け､輸出入貨物等を中心に荷役料､陸上運送料等が減少したことにより､営業収益は前年同四半期と比べ1,614百万円減少（△10.9％）し､ 13,181百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は賃借料等の費用が増加したことにより､前年同四半期と比べ157百万円減少（△17.9％）し､722百万円となりました｡
＜不動産事業＞
請負工事が増加したこと等により､営業収益は前年同四半期と比べ９百万円増加（3.2％）し､296百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は前年同四半期と比べ２百万円増加（1.9％）し､123百万円となりました｡
＜連結＞
上記の結果､営業収益は前年同四半期と比べ1,605百万円減少（△10.6％）し､13,476百万円となりました｡営業利益は前年同四半期と比べ237百万円減少（△32.9％）し､484百万円となりました｡経常利益は前年同四半期と比べ149百万円減少（△16.4％）し､758百万円となりました｡親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ２百万円減少（△0.4％）し､533百万円となりました｡
（略）