Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比２８･５％増（2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比２８･５％増（2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2021年３月期第２四半期 56,267 1.0 　3,290 25.1　 3,438 28.5 　2,297 28.6
2020年３月期第２四半期 55,724 2.0 　2,630 3.9 　2,675 △0.1 　1,785 △1.3
(注) 包括利益2021年３月期第２四半期 2,632百万円( 82.2％) 2020年３月期第２四半期 1,444百万円( △26.5％)
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響により社会･経済活動の急速な停滞を招き､極めて厳しい状況となりました｡政府による緊急事態宣言の解除後には､徐々に各種活動が再開されたものの本格的な回復には至っておらず､景気･経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主軸をおく低温食品物流業界におきましては､ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化を背景として､冷凍･冷蔵食品の需要は底堅いものの､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大により､外食を中心とした業務用食品の荷動きが鈍化し､一方､家庭用食品の需要が急増するなど､外食から中食･内食へのｼﾌﾄが劇的に進みました｡このような貨物需要の急激な変化に対し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､社会ｲﾝﾌﾗでもある食のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ機能を維持し続けるため､各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内における繁忙の差を利用した人員の再配置を行うなど､ｸﾞﾙｰﾌﾟ力を結集しこの危機に対処してまいりました｡従前からの取り組みとして､自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたｺｽﾄ構造の見直しや､従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなども引き続き取り組んでまいりました｡また､外部要因といたしまして､原油取引価格の下落により燃料費は大幅に減少いたしました｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間の業績につきましては､営業収益は56,267百万円(前年同期比1.0％増)､営業利益は3,290百万円(前年同期比25.1％増)､経常利益は3,438百万円(前年同期比28.5％増)となりました｡また､親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては､2,297百万円(前年同期比28.6％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は､次のとおりであります｡
①ＴＣ事業（通過型ｾﾝﾀｰ事業）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響による外食から中食･内食へのｼﾌﾄにより､食品ｽｰﾊﾟｰや小売店向けのﾁﾙﾄﾞ食品の物量は堅調に推移したものの､外出機会の縮小とｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞの大幅な減少や､都心ｴﾘｱのｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ関連の物量が大きく減少したことなどにより､営業収益は36,830百万円(前年同期比0.4％減)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送の効率化推進の取り組みや､原油単価の下落に伴う燃料費の減少があったものの､労働力確保に伴う労務ｺｽﾄの大幅な増加等により､2,634百万円(前年同期比2.0％減)となりました｡
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響による外食から中食･内食へのｼﾌﾄにより､主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量の減少が続き､一方､家庭用冷凍食品の物量は例年を上回る状態が継続し､営業収益は18,508百万円 (前年同期比3.9％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､取扱物量の増加や労務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの､倉庫荷役の適切な管理による労働生産性の向上や､海外事業の収益拡大､原油単価の下落に伴う燃料費や動力費の減少等により､2,593百万円(前年同期比29.8％増)となりました｡
③その他
警備輸送業･病院等関連物流業･人材派遣業･保険代理店業等により営業収益は929百万円(前年同期比0.4％減)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は102百万円(前年同期比26.0％減)となりました｡
（略）