丸和運輸機関／経常利益は前年比２６･５％増（2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸和運輸機関／経常利益は前年比２６･５％増（2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　当期純利益
2021年３月期第２四半期 53,768 13.0 　4,376 27.6 　4,477 26.5 　3,084 26.4
2020年３月期第２四半期 47,561 16.4 　3,430 30.7 　3,539 27.5 　2,440 25.7
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 3,103百万円（15.0％） 2020年３月期第２四半期 2,699百万円（30.2％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大により国内外の社会･経済活動が停滞･縮小したことで景気が急速に悪化しております｡緊急事態宣言解除後は､経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等､景気回復の兆しが見られたものの､入国制限によるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要の喪失は未だ回復には至っておらず､先行きは依然として不透明な状況となっております｡物流業界におきましては､燃料調達価格は低位に推移したものの､依然として労働力需給は逼迫しており､慢性的な人手･稼働車両不足への対応を要し､依然として厳しい経営環境で推移しております｡このような環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､前期よりｽﾀｰﾄした中期経営計画において｢３ＰＬ＆ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ｣をｺﾝｾﾌﾟﾄに掲げ､｢人材の確保及び育成｣｢先端技術の研究･活用｣｢新たな市場開発｣に取り組んでまいりました｡また､現下の状況を勘案して数値計画は修正したものの､当初の施策を継続的に取り組むと共に､ＥＣ物流事業､低温食品物流事業､ＢＣＰ物流事業を新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症終息後の環境変化に対応するため､社会ｲﾝﾌﾗの物流事業として､更なる推進をすることといたしました｡ＥＣ物流事業では､成長市場における独自のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ配送網の構築及び個人事業主｢ＭＱＡ（Momotaro･ Quick Ace）｣を開業支援する仕組みを発展させ､低温食品物流事業では当社のｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰ｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣（ｱｽﾞｺﾑｾﾌﾞﾝ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組むと同時に､鮮度を売り物とする｢産直｣の強化を図り､ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄへの経営利益支援を行っております｡更には平常時のみならず災害等による非常時においても安全･安心･安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を推進すると共に｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣におけるﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との相互扶助に基づく連携強化により､物流事業を通じたﾗｲﾌﾗｲﾝの確保に貢献してまいりました｡加えて､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）推進等をより一層加速させております｡以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第２四半期連結累計期間における経営成績は､売上高53,768百万円（前年同四半期比13.0％増）､営業利益4,376百万円（同27.6％増）､経常利益4,477百万円（同26.5％増）､親会社株主に帰属する四半期純利益3,084百万円（同26.4％増）の増収増益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりです｡
① 物流事業
＜ＥＣ･常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ･常温物流においては､４月の緊急事態宣言以降､消費行動の変化や新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の懸念を受け､｢ＥＣﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ当日お届けｻｰﾋﾞｽ｣の需要が高まったことに加え､新たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務の受託が順次業績に寄与した結果､売上高は21,426百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました｡
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては､｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流ｾﾝﾀｰの稼働に加え､外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果､売上高は21,754百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました｡
＜医薬･医療物流＞
医薬･医療物流においては､主要取引先であるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱをはじめとする既存取引先にて､ﾏｽｸや除菌関連等の一部商品や日用品における需要の拡大が見られたものの､都市圏店舗を中心としたｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要の落ち込みに伴う物量減少が影響した結果､売上高は10,142百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました｡利益面では､取引先における大幅な物量変動に対し､適正な車両手配及び人員配置等､日次決算ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを強化した結果､物流事業における売上高は53,323百万円（前年同四半期比13.1％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は4,242百万円（同28.5％増）の増収増益となりました｡
② その他
文書保管事業においては､ﾃﾚﾜｰｸ等の推進による企業活動の変化を受け､取引先からの受注減少が影響したものの､既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ･ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）に係る案件の受託に努めた結果､売上高は445百万円（前年同四半期比2.6％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は134百万円（同4.5％増）の増収増益となりました｡
（略）