国土交通省／｢ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書｣に署名｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／｢ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書｣に署名

｢ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書｣に署名

令和2年10月23日

令和2年10月19日､国土交通省は､ﾍﾞﾄﾅﾑ社会主義共和国交通運輸省との間で､｢ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書｣に署名を行いました｡今後､ﾍﾞﾄﾅﾑの国家技術基準の策定に向けて協力を行います｡

令和2年10月19日の日越首脳会談に合わせて､下記のとおり､新たな覚書に署名を行いました｡国土交通省港湾局では､｢国土交通省ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ海外展開行動計画2020｣に基づき､我が国企業の海外展開を支援するための環境整備に取り組んでいるところであり､ﾍﾞﾄﾅﾑ政府からの要請を受けて､ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾施設の国家技術基準（防波堤､浚渫･埋立）の策定に向けて協力を行います｡この取り組みにより､ﾍﾞﾄﾅﾑにおける国家技術基準を策定するとともに､ﾍﾞﾄﾅﾑにおける我が国企業の円滑な事業実施を支援することを目指します｡覚書交換時の様子は､別添をご参照下さい｡（参考）平成26年3月に署名された｢ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書｣に基づき､両国の研究所（日本側：国土技術政策総合研究所､ﾍﾞﾄﾅﾑ側：運輸交通科学技術研究所）による技術検討やﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを行ってきました｡こうした取り組みにより､我が国の港湾技術基準に準拠した設計､施工､維持管理に関する8項目のﾍﾞﾄﾅﾑの国家技術基準を策定しており､令和2年度からは新たに2項目の国家技術基準の策定に着手します｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．署名日：令和2年10月19日（月）２．場　所：ﾍﾞﾄﾅﾑ首相府３．署名者：岡西康博　国土交通審議官（日本側）　　　　　　　ｸﾞｪﾝ･ｺﾞｯｸ･ﾄﾞﾝ　交通運輸省副大臣（ﾍﾞﾄﾅﾑ側）４．名　称：港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書５．目　的：ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾施設の国家技術基準の策定に協力し､両国の利益を増進６．協力の期間：2020年10月～2023年3月７．協力の範囲：ﾍﾞﾄﾅﾑの港湾施設の国家技術基準（設計､施工､維持管理）の策定?

添付資料

報道発表資料（PDF形式：373KB）