国土交通省／船舶の新たなCO2削減策､日本主導で15か国と共同提案（国際海事機関第2回温室効果ｶﾞｽ削減策に関する国際会議）｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／船舶の新たなCO2削減策､日本主導で15か国と共同提案（国際海事機関第2回温室効果ｶﾞｽ削減策に関する国際会議）

船舶の新たなCO2削減策､日本主導で15か国と共同提案～国際海事機関（IMO）第2回温室効果ｶﾞｽ削減策に関する国際会議　開催結果～

令和2年10月8日

?国際海事機関（IMO）は､海運分野の気候変動対策を議論するため､10月5日(月)及び6日(火)にWeb形式による国際会議を開催しました｡?我が国は､40回以上のWeb協議を通じ多数国と調整を重ね､9月に欧州､中東､ｱｼﾞｱ等各地域の15ｶ国と共同でIMOに対し船舶の新たなCO2削減に関する新制度を提案しています｡?本国際会議では我が国が提案国を代表して説明し､新制度の導入により2030年に国際海運からのCO2を40ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上削減可能であることから､早期の国際合意を求めました｡
●海運分野の気候変動対策を担うIMOは､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響で延期していた｢第75回海洋環境保護委員会｣を11月16日-20日に､｢第7回温室効果ｶﾞｽ作業部会｣を10月19日-23日に開催することを発表しました｡今回の国際会議は､これらの公式会合に先立ち船舶のCO2排出削減策の詳細を検討するためのものです｡●現在､IMOは2030年までに国際海運からのCO2を40ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上削減（輸送量あたり､2008年比）するための対策を検討中であり､我が国は､9月に欧州､中東､ｱｼﾞｱ等各地域の15ｶ国･1団体※１と共同で｢現存船に新造船と同ﾚﾍﾞﾙの燃費性能を義務付ける新たな規制（EEXI）※２及び燃費実績の格付け制度※３｣を提案しています｡※１　日本､中国､韓国､ﾏﾚｰｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ｲﾝﾄﾞ､ﾉﾙｳｪｰ､ﾌﾗﾝｽ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ﾄﾞｲﾂ､ｸﾛｱﾁｱ､ｲﾀﾘｱ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｱﾗﾌﾞ首長国連邦､ｶﾞｰﾅ､ﾅｲｼﾞｪﾘｱ､ICS（国際海運会議所）※２　EEXI：Energy Efficiency Existing Ship Index（詳細別紙参照）｡※３　1年間の燃費実績について､A～E評価までの5段階で格付け（詳細別紙参照）｡●本国際会議では国土交通省海事局海洋･環境政策課の岩城環境政策推進官が提案国を代表して新制度のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝを行い､同制度の導入により2030年に国際海運からのCO2を40ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上削減可能であることから､早期の国際合意を求めました｡●本制度は､上述のIMO ｢第75回海洋環境保護委員会｣(11月16日―20日､議長：斎藤英明国土交通省大臣官房技術審議官）において海洋汚染防止条約の改正案として審議されます｡?

交渉中の岩城環境政策推進官

添付資料

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別紙（PDF形式）