丸和運輸機関／経常利益は前年比２２･３％増（2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸和運輸機関／経常利益は前年比２２･３％増（2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2020年３月期 98,348 14.9 　7,194 23.7 　7,392 22.3 　4,818 23.5
2019年３月期 85,590 15.1 　5,814 29.0 　6,046 27.2 　3,901 28.1
（注）包括利益 2020年３月期 5,084百万円（45.1％） 2019年３月期 3,504百万円（△5.1％）
（略）
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結累計期間におけるわが国経済は､企業収益や雇用･所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました｡しかしながら､消費税引き上げの影響に加え､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症が世界規模で拡大しており､国内外を含めた経済の下振れﾘｽｸが高まり､景気の先行きは極めて不透明な状況となっております｡物流業界におきましては､一段と逼迫する労働力と稼働車両不足への対応など､依然として厳しい経営環境で推移しております｡このような環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､顧客へのｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙを向上させ､ｸｵﾘﾃｨの高い物流ｼｽﾃﾑの構築を目指すと共に､更なる事業領域拡大のため｢３ＰＬ＆ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ｣をｺﾝｾﾌﾟﾄとした新たな中期経営計画をｽﾀｰﾄさせました｡成長著しいＥＣ市場において､独自のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ配送網を構築し､個人事業主｢ＭＱＡ（Momotaro･Quick Ace）｣を開業支援する仕組みを発展させると共に､低温食品物流事業のｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰ｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣において､物流品質の均質化と機能拡張を図り､海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいりました｡更に平常時のみならず災害等による非常時においても安全･安心･安定した物流を提供すべく､ＢＣＰ物流事業の強化に加え､｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣におけるﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保･共有し､社会ｲﾝﾌﾗとしての物流基盤の構築に取組んでおります｡また､機能戦略の強化として｢人材の確保及び育成｣｢先端技術の研究･活用｣｢新たな市場開発｣に傾注し､労働人口の減少と技術革新が進む環境下において､持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました｡以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度における経営成績は､売上高98,348百万円（前年同期比14.9％増）､営業利益7,194百万円（同23.7％増）､経常利益7,392百万円（同22.3％増）､親会社株主に帰属する当期純利益は 4,818百万円（同23.5％増）の増収増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は以下のとおりであります｡なお､ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の売上高は連結相殺消去後､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は連結相殺消去前の数値を記載しております｡
① 物流事業
＜ＥＣ･常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ･常温物流においては､｢ＥＣﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ当日お届けｻｰﾋﾞｽ｣の受託ｴﾘｱにおける稼働拠点及び車両台数が順次拡大したことに加え､新たな３ＰＬ業務受託などが寄与した結果､売上高は37,627百万円（前年同期比29.0％増）となりました｡
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては､｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣（ｱｽﾞｺﾑｾﾌﾞﾝ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流ｾﾝﾀｰの稼働実績が順次業績に寄与した結果､売上高は39,424百万円（前年同期比9.0％増）となりました｡
＜医薬･医療物流＞
医薬･医療物流においては､主要取引先であるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱをはじめとする既存取引先にて､新規出店や新たな物流拠点の稼働が寄与した結果､売上高は20,357百万円（前年同期比5.1％増）となりました｡利益面では､新たな物流ｾﾝﾀｰ設備や車両に対する投資に加え､労働力確保に向けた積極採用に伴うｺｽﾄの増加はあるものの､日次決算ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの強化による生産性向上をはじめ､積極的な事業拡大による効果が表れた結果､物流事業における売上高は97,410百万円（前年同期比15.0％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は6,912 百万円（同23.3％増）の増収増益となりました｡
② その他
文書保管事業においては､既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ･ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）に係る新規案件の受託に努めた結果､売上高は938百万円（前年同期比4.1％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は281百万円（同36.4％増）の増収増益となりました｡
（今後の見通し）
今後の経済情勢につきましては､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な流行拡大を受け､様々な業界に多大なる影響を与えるものと予測されます｡また､株式市場や為替相場､原油市場も混乱が続き､収束時期が見通せない状況であり､消費者の生活防衛意識は今後一層高まり､国内経済の低迷は長期化し､購買意欲は低下するものと思われます｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは2019年よりｽﾀｰﾄさせた中期経営計画において､ＥＣ･常温物流､食品物流､ＢＣＰ物流をｺｱｺﾝﾋﾟﾀﾝｽと位置づけ経営に取り組んでまいりました｡引き続き｢３ＰＬ＆ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ｣をｺﾝｾﾌﾟﾄに新たな事業領域の拡大を目指し､｢人材の確保及び育成｣｢先端技術の研究･活用｣｢新たな市場開発｣に注力し､持続的な成長を実現してまいります｡また､深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため､｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣の会員である輸配送ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との更なる連携強化に努め､市場･顧客のﾆｰｽﾞに合わせたｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰを展開し､自治体や企業と連携したＢＣＰ（事業継続計画）ﾈｯﾄﾜｰｸをはじめとする社会ｲﾝﾌﾗとしての物流基盤の構築に努めてまいります｡これらの状況を踏まえ､2021年３月期連結業績を､売上高100,000百万円（前年同期比1.7％増）､営業利益7,320 百万円（同1.8％増）､経常利益7,500百万円（同1.5％増）､親会社株主に帰属する当期純利益4,830百万円（同 0.2％増）を見込んでおります｡
（略）