ﾛｼﾞﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ／経常利益は前年比５･９％増（令和2年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾛｼﾞﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ／経常利益は前年比５･９％増（令和2年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

令和2年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2年3月期 65,606 6.2 　　3,339 5.9 　3,319 5.9 　　2,128 2.8
31年3月期 61,751 9.6　 3,152 20.1　 3,134 18.7 　2,069 15.8
（注）包括利益 2年3月期　　2,037百万円（3.1％） 31年3月期　　1,977百万円（11.9％）
（略）
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は､企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調があった一方で､消費税率引上げによる個人消費の落ち込みと新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による世界経済の減速懸念が深刻化していることから､景気の不透明感は一層強まる状況となりました｡物流業界においては､運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられたものの､人件費や諸経費の上昇などによりｺｽﾄ負担は増加し､依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画をｽﾀｰﾄさせ､北海道､東日本､西日本､九州の､地域別の将来を見据えた事業展開を推進し､ＥＣ事業の拡大､長距離幹線輸送ｻｰﾋﾞｽの更なる展開､東名阪及び九州での事業活動を拡大するとともに､変化する市場環境､経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め､中期経営計画に基づきＩＴ投資や業務改善により生産性の向上を図るなど､持続的な成長を支える経営基盤の強化を積極的に推進してまいりました｡当連結会計年度上期におきましては､これらの施策推進の効果などから業績は堅調に推移してまいりましたが､下期に入ってからは消費税増税による個人消費の低迷から荷動きの鈍化がみられ､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響も各方面で出始めるなど､先行きが不透明で非常に厳しい経営環境となっております｡これらの結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の営業収益は､前期比38億５千５百万円増（+6.2％）の656億６百万円となりました｡営業利益は前期比１億８千７百万円増（+5.9％）の33億３千９百万円､経常利益は前期比１億８千４百万円増（+5.9％）の33億１千９百万円､親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５千８百万円増（+2.8％）の21億２千８百万円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は次のとおりです｡
札幌通運ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては､本州地区や札幌圏での輸送取扱増加や適正運賃の収受を推進したことなどから､営業収益につきましては前期比13億６千４百万円増（+4.4％）の324億９千２百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損益につきましては前期比１億５千４百万円増（+19.7％）の９億３千９百万円となりました｡一方､ﾛｼﾞﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ東日本ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては､ＥＣ事業や本州内での区域輸送の拡販を推進したことなどにより､営業収益につきましては前期比９億２千３百万円増（+4.2％）の227億円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損益につきましては､今年度からの組織再編によるｼﾅｼﾞｰ効果創出のための拠点統合を実施したことなどから､前期比１億２千３百万円減（△7.2％）の15億８千３百万円となりました｡また､ﾛｼﾞﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ西日本ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては､事業ｴﾘｱ拡大による輸送取扱増加などにより､営業収益につきましては前期比15億４千万円増（+18.8％）の97億４千９百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損益につきましては前期比３千６百万円増（+6.3％）の６億８百万円となりました｡なお､第１四半期連結会計期間より､報告ｾｸﾞﾒﾝﾄとして記載する事業ｾｸﾞﾒﾝﾄを変更しており､当連結会計年度の比較･分析は､変更後の区分に基づいております｡
（略）