日本出版販／ﾄｰﾊﾝと今年中に雑誌返品業務について物流拠点を統合｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本出版販／ﾄｰﾊﾝと今年中に雑誌返品業務について物流拠点を統合

物流協業に関するお知らせ

日本出版販売株式会社（代表取締役社長　平林彰､以下日販）は､株式会社ﾄｰﾊﾝ（代表取締役社長　近藤敏貴､以下ﾄｰﾊﾝ）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき､両社間における物流協業について検討を行ってまいりました｡
今般､協業の第一弾として､両社間において､以下の内容にて雑誌返品業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします｡

1.合意内容
（1）2020年中を目標に雑誌返品業務の業務提携を開始する｡
（2）業務提携後の雑誌返品業務は､施設の立地や処理能力等を比較検討した結果､出版共同流通株式会社蓮田ｾﾝﾀｰ（所在地:埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施することとし､ﾄｰﾊﾝ東京ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽｾﾝﾀｰの雑誌返品業務を順次移管する｡
（3）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する｡
　※詳細は｢日販速報｣などの弊社広報媒体にてご案内いたします｡

2.今後の検討内容
書籍返品業務･書籍新刊送品業務･雑誌送品業務の協業につきましては､協業実行委員会および各担当委員会にて引き続き検討します｡
物流協業によって物流拠点を統廃合し､庫内作業ｺｽﾄならびに固定費の削減を実現するとともに､集荷場所減による出版社様､運送会社様の負荷を軽減することで持続可能な出版物流に寄与してまいります｡

3.独占禁止法の遵守について
物流協業の実施ならびに検討を進めるにあたって知りえた相手方の機微情報については､独占禁止法遵守の観点から､引き続き各社内で厳密な情報管理を行うことに変更はありません｡また､必要に応じて公正取引委員会への報告･相談を行うことも同様です｡