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■鴻池運輸/売上高は前年比8・1%増、経常利益は前年比8・3%減(2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
2020年3月期? 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円  
            売上高   営業利益   経常利益  四半期純利益
2020年3月期第3四半期 236,809 8.1  9,286 △8.4  9,582 △8.3  6,276 △7.1
2019年3月期第3四半期 218,985 5.0  10,134 7.3  10,446 7.0   6,754 4.6
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 5,906百万円 (△18.2%) 2019年3月期第3四半期 7,217百万円 (△11.0%)
(略)
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調に あったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中通商問題、英国のEU離脱、中東情勢 の動向等や新型コロナウイルスの発生が世界経済やわが国経済に与える影響が懸念されます。 そのような中、当社グループは、2019年3月期から2021年3月期を対象とする中期経営計画の2年目を迎え、 創業150周年にあたる2030年に向けた「確固たる基盤作り」を進めております。具体的には、人材の採用・育成や システム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基 盤の再構築といった施策に加え、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と3つの事業群に分類し、各事業群 の課題に応じた取り組みを進めております。特に、収益改善事業の中でも国内物流事業については着実に取り組み を進め、すでに一部では収益性の改善の成果が上がりつつあります。また、成長事業においては、インドでの事業 展開を加速すべくインド統括本部を4月に新設したほか、環境・エンジニアリング関連分野において中電産業鰍 連結子会社化したことに加え、空港関連分野では、フィリピン最大規模のグランドハンドリング企業と資本提携を 行うなど成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。 当第3四半期連結累計期間における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野に おける新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、売上高 は2,368億9百万円(前年同期比8.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は複合ソリューション 事業並びに国際物流事業の減益要因に加え、システム先行投資の増加等により92億86百万円(同8.4%減)、経常 利益は95億82百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、62億76百万円(同7.1% 減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の 全社費用控除前の営業利益であります。 なお、第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、 主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同 四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
@複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加、環境・エンジニアリング分野において、一 部再資源化業務減少はあるものの総合建設業を行う新規連結会社・中電産業鰍フ寄与や設備据付工事が増加しまし た。また、空港関連分野での旅客便増便や新規受託社増加、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送セン ターの新規開設や取扱量増加、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売上高は1,637億51百万円(前 年同期比6.3%増)となりました。利益につきましては、前年度発生の自然災害影響の解消等はありましたが、設 備更新費用や新規事業立ち上げ費用等の発生により、109億42百万円(同5.4%減)となりました。
A国内物流事業
国内物流事業におきましては、生活用品の取扱量増等はありましたが、一部業務終了により、売上高は369億57 百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益につきましては、業務効率化等により、22億92百万円(同 12.9%増)となりました。
B国際物流事業
国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は361億円(前年同期比29.0%増)となりました。利益に つきましては、、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦にともなう航空貨物需要の減速影響等により、6億 67百万円(同28.0%減)となりました。
(略)
 
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