CBRE／越境EC事業を展開するｲﾝｱｺﾞｰﾗの国内最大の物流拠点｢ｲﾝｱｺﾞｰﾗﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽｾﾝﾀｰ｣への移転ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをｻﾎﾟｰﾄ｜物流ﾆｭｰｽ

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■CBRE／越境EC事業を展開するｲﾝｱｺﾞｰﾗの国内最大の物流拠点｢ｲﾝｱｺﾞｰﾗﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽｾﾝﾀｰ｣への移転ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをｻﾎﾟｰﾄ

CBRE､越境EC事業を展開するｲﾝｱｺﾞｰﾗの国内最大の物流拠点｢ｲﾝｱｺﾞｰﾗﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽｾﾝﾀｰ｣への移転ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをｻﾎﾟｰﾄ

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど､中国消費者向け日本商品特化型越境EC事業を展開するｲﾝｱｺﾞｰﾗ株式会社（以下ｲﾝｱｺﾞｰﾗ）の物流施設の移転において､移転先の賃貸借における仲介および物流拠点構築の支援を行い､2019年4月にﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが完了したことを発表しました｡　

CBREは､2018年1月にｲﾝｱｺﾞｰﾗより物流拠点の移転に関する賃貸借契約の仲介業務および物流拠点構築に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務を受託しました｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施により､東京都江東区に構える物流拠点機能は､千葉県松戸市に2019年4月に竣工した､地上4階建ての最新鋭の物流施設に移転され､延床面積約16,000㎡のｽﾍﾟｰｽが､新たな国内最大の物流拠点｢ｲﾝｱｺﾞｰﾗﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ｣となりました｡CBREは､物流拠点の構築のための物件選定支援業務において､｢倉庫賃料｣､｢配送費｣､｢人件費｣のﾄｰﾀﾙｺｽﾄのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを実施し､ｸﾗｲｱﾝﾄの物流戦略に最適なｴﾘｱとして､千葉県内に立地する施設を提案し､拠点構築ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ遂行に貢献しました｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを統括したｲﾝｱｺﾞｰﾗ物流責任者の谷口彰平氏は､｢ﾋﾞｼﾞﾈｽの急拡大に伴い､江東区の物流ｾﾝﾀｰは手狭になっていたので､さらに豊富な品揃えや迅速な配送を追求し､多様化するお客様のﾆｰｽﾞにお応えするためには､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの効率化･高度化を実現できる建物や場所へ移る必要がありました｡CBREには､人口動態や子育て世代などの統計調査など､物件情報だけでなく､ｴﾘｱに関する的確な情報を提供してもらい､全面的にｻﾎﾟｰﾄいただいたおかげで､高品位な物流ｻｰﾋﾞｽを提供可能な場所へ無事に移転できたと実感しています｣と述べています｡また､CBRE ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ&ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部首都圏営業本部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの中村正規は､｢今回の物流施設の移転に伴うｺｽﾄｼﾐｭﾚｰｼｮﾝでは､賃料ｺｽﾄや輸送ｺｽﾄだけではなく､ﾜｰｶｰの賃金などに対しても事前に調査を行いました｡人件費については､CBREで蓄積している､物流施設の主要集積地の求人ﾃﾞｰﾀをﾌﾙに活用し､物件賃料だけではない全体ｺｽﾄを試算することで､お客様のﾆｰｽﾞに合致したｴﾘｱを提案することができました｡今後も､お客様のご要望に応じた付加価値の高いｻｰﾋﾞｽを提供できるように努力してまいります｣と述べています｡

＜ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ概要＞担当部署：ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ&ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部企業名：ｲﾝｱｺﾞｰﾗ株式会社施設：ｲﾝｱｺﾞｰﾗﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽｾﾝﾀｰ所在地：千葉県松戸市稔台5-13-3開設：2019年4月規模：敷地面積約7,900㎡､延床面積約16,000㎡地上4階建CBRE業務：物流拠点構築ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ､施設賃貸借仲介CBRE日本法人についてCBRE日本法人（ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ株式会社）は､不動産賃貸･売買仲介ｻｰﾋﾞｽにとどまらず､各種ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ機能やﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（FM）などの18の幅広いｻｰﾋﾞｽﾗｲﾝを全国規模で展開する法人向け不動産のﾄｰﾀﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰです｡CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来､半世紀近くにわたり､日本における不動産の専門家として､全国10拠点で地域に根ざしたｻｰﾋﾞｽを展開してきました｡企業にとって必要不可欠な｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ｣として認められる不動産ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ&ｻｰﾋﾞｽ企業を目指して､国内約1,100名を超えるﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙが､最適かつ的確な不動産ｿﾘｭｰｼｮﾝを中立的な立場で提供いたします｡詳細につきましては日本国内ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ www.cbre.co.jp をご覧ください｡公式Twitterｱｶｳﾝﾄ：@cbrejapan?CBREｸﾞﾙｰﾌﾟについてCBREｸﾞﾙｰﾌﾟ（NYSE：CBRE）は､｢ﾌｫｰﾁｭﾝ500｣や｢S&P 500｣にﾗﾝｸされ､ﾛｻﾝｾﾞﾙｽを本拠とする世界最大の事業用不動産ｻｰﾋﾞｽおよび投資顧問会社です（2018年の売上ﾍﾞｰｽ）｡全世界で90,000 人を超える従業員､約480 ｶ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し､投資家､ｵｷｭﾊﾟｲｱｰに対し､幅広いｻｰﾋﾞｽを提供しています｡不動産売買･賃貸借の取引業務､ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､事業用不動産ﾛｰﾝ､不動産鑑定評価､不動産開発ｻｰﾋﾞｽ､不動産投資ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､戦略的ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを主要業務としています｡