川崎近海汽船／経常利益は前年比８３･８％増（2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■川崎近海汽船／経常利益は前年比８３･８％増（2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
2020年３月期第２四半期 22,505 1.4 　　1,444 111.9　 1,398 83.8　 1,086 21.2
2019年３月期第２四半期 22,197 10.9　 681 △47.6 　　760 △42.5　 896 0.1
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 1,065百万円 ( 1.6％) 2019年３月期第２四半期 1,048百万円 ( 7.3％)
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は､雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続きましたが､米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出や生産に弱さが見られるなど回復のﾍﾟｰｽは鈍化しました｡海運業界を取り巻く環境は､内航海運では堅調な荷動きが継続したものの､外航海運では中国経済の減速などにより市況が本格的な改善に至らず､総じて先行き不透明な経営環境になりました｡こうした情勢下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの第２四半期連結累計期間の売上高は､外航部門で稼働が減少した一方で､内航部門の清水/大分航路や常陸那珂/苫小牧航路で輸送量が増加したことに加え､ﾌｪﾘｰ輸送で大型連休により旅客と乗用車の利用が増加したこともあり､前年同期に比べて1.4％の増収の225億５百万円となりました｡営業利益は､売上高の増収とともに修繕費が減少したことや一部の船舶で耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少したことなどにより､前年同期に比べて111.9％増益の14億44百万円となり､経常利益は前年同期に比べて83.8％増益の13億98百万円となりました｡また､船隊整備の一環として内航船１隻を売船し､固定資産売却益を計上するなどした結果､親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて21.2％増益の10億86百万円となりました｡事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別業績概況は次のとおりです｡
｢近海部門｣
鋼材輸送では､米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが､当社の輸送量は､概ね前年同期並みとなりました｡木材輸送では､国産合板の台頭で日本向け合板の輸入量が大幅に減少したことで､前年同期を若干下回る輸送量となりましたが､ﾊﾞｲｵﾏｽ発電用燃料（ｳｯﾄﾞﾍﾟﾚｯﾄやPKS）では､日本各地での発電所の新規稼働などにより輸送量は大幅に増加しました｡ﾊﾞﾙｸ輸送では､ｾﾒﾝﾄ､穀物などの輸送量が増加しましたが､当社の主要貨物であるﾛｼｱ炭では前年同期を下回る輸送量となりました｡この結果､同部門全体では前年同期をやや下回る輸送量となりました｡同部門では､前年同期に比べて稼働が減少したことなどもあり､売上高は61億48百万円となり前年同期に比べて3.5%の減収となりました｡営業損益は前年同期比での市況の改善に伴う用船料の上昇もあり前年同期に比べて１億80百万円減益の６百万円の損失となり､期初の計画をやや下回りました｡
｢内航部門｣
定期船輸送では､当期は運航船の入れ替えによりｽｹｼﾞｭｰﾙの安定化を図った清水/大分航路と大型化した常陸那珂/苫小牧航路などで輸送量が増加しました｡ﾌｪﾘｰ輸送では､大型連休により旅客と乗用車の利用は前年同期を大幅に上回りましたが､ﾄﾗｯｸの輸送量は､昨年６月に開設した宮古/室蘭航路が当期は６か月間の稼働になったことで増加したものの､前年同期に同航路開設前の船舶を活用して例年以上の航海数となっていた八戸/苫小牧航路の運航体制が通常通りとなり航海数が減少したことで､両航路を合わせたﾄﾗｯｸの輸送量は前年同期並みとなりました｡不定期船輸送では､石灰石･石炭の各専用船は安定した稼働となりました｡この結果､同部門全体では略前年同期並みの輸送量となりました｡同部門では､定期船輸送の清水/大分航路や常陸那珂/苫小牧航路での輸送量の増加やﾌｪﾘｰ輸送での旅客と乗用車の乗船が増加したことなどにより､売上高は154億67百万円となり前期に比べて3.0%の増収となりました｡営業利益は修繕費の減少や一部の船舶での耐用年数の変更等による減価償却費の減少に加え､燃料油価格の下落により燃料費が減少したことなどにより､前年同期に比べて152.2%増益の13億72百万円の利益となり､期初の計画を上回りました｡
｢OSV部門｣
ｵﾌｼｮｱ支援船事業では､地球深部探査船"ちきゅう"の支援や基礎試錐でのｻﾌﾟﾗｲ業務などに従事し前年同期を上回る稼動率となりました｡同部門では､2019年１月から６月が当第２四半期累計期間の対象期間となりますが､当期は上記の支援船事業などにより各船とも高稼働を維持したことから売上高は８億87百万円となり前年同期に比べて9.5%の増収となり､営業損益は前年同期37百万円の損失から１億15百万円改善し77百万円の利益となり､期初の計画をやや上回りました｡
（略）