川崎汽船／売上高は前年比１０･５％減も１３３億７３００万円の経常黒字化（2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／売上高は前年比１０･５％減も１３３億７３００万円の経常黒字化（2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
2020年３月期第２四半期 372,396 △10.5 　11,065 －　　13,373 －　　16,311 －
2019年３月期第２四半期 416,129 △28.1　 △12,321 －　△21,329 －　△24,581 －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 195百万円（－％） 2019年３月期第２四半期 △7,802百万円（－％）
（略）
（１）経営成績に関する説明（略）
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上高は3,723億96百万円（前年同期比437億33百万円の減少）､営業利益は110億65百万円（前年同期は123億21百万円の営業損失）､経常利益は133億73百万円（前年同期は213億29百万円の経常損失）､親会社株主に帰属する四半期純利益は163億11百万円（前年同期は245億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次のとおりです｡（略）
①ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ
[ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業］
大型船ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞにおいてはﾌﾞﾗｼﾞﾙから中国向けの鉄鉱石､中･小型船においては南米産の穀物輸送需要が強く､市況は回復基調をたどりました｡一方傭船市況の回復により､余剰船の解撤が見送られ､特に中･小型船において船舶需給の本格的な改善には至りませんでした｡上半期前半の当社ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業全体の業績は､昨年度後半の市況低迷の影響が残ったため､減収減益となりました｡（略）
②ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[油槽船事業･電力炭船事業･液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･海洋資源開発事業］
大型原油船､LPG船､電力炭船､LNG船､ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し､前年同期比で増収増益となりました｡また､ｵﾌｼｮｱ支援船においては､船腹の需給ﾊﾞﾗﾝｽが改善､市況が回復し､損失が縮小しました｡
③製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[自動車船事業]
当社自動車船事業の輸送台数は､極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方､三国間等における一部不採算航路の休止･改編を含む合理化により前年同期比で減少しました｡一方で､運航効率の改善､運賃率の修復､船隊規模の最適化等､収支改善の取組みにより前年同期比で減収となりましたが､黒字に転換しました｡
[物流事業]
国内物流事業においては､曳船事業､海陸一貫輸送､倉庫事業を中心に堅調に推移しました｡一方で､海外物流事業におけるｱｼﾞｱ域内及び欧米向け航空貨物の取扱高減少により､物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました｡ [近海･内航事業] 近海事業においては､取扱輸送量が大幅に増加しました｡内航事業においては､台風の影響を受けることが少なかったため､定期船の稼働率が改善しました｡また､燃料油価格が下落したこと等により､前年同期比で増収増益となりました｡
[ｺﾝﾃﾅ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下､｢ONE社｣）の業績は､積高･消席率の回復､北米の長期契約運賃の改善､貨物ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ改善､航路改編･合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより､前年同期比で増収となり､黒字に転換しました｡当社に残るｺﾝﾃﾅ船事業においては､前年同期比で減収となりましたが､事業移管に伴う一過性費用の減少により､損失は縮小しました｡
④その他
その他には､船舶管理業､旅行代理店業及び不動産賃貸･管理業等が含まれており､前年同期比で増収減益となりました｡
（略）