丸和運輸機関／経常利益は前年比２７･５％増（2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸和運輸機関／経常利益は前年比２７･５％増（2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
2020年３月期第２四半期 47,561 16.4 　3,430 30.7 　3,539 27.5 　2,440 25.7
2019年３月期第２四半期 40,870 14.0 　2,623 44.5 　2,775 43.3 　1,941 45.3
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 2,699百万円（30.2％） 2019年３月期第２四半期 2,073百万円（9.3％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､企業収益や雇用環境の改善を背景に､引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました｡一方で､通商問題におけるﾘｽｸの高まりや､消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み懸念など､景気の先行きは不透明な状況となっております｡物流業界におきましては､深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など､依然として厳しい経営環境で推移しております｡このような環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､顧客へのｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙを向上させ､ｸｵﾘﾃｨの高い物流ｼｽﾃﾑの構築を目指すと共に､更なる事業領域拡大のため｢３ＰＬ＆ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ｣をｺﾝｾﾌﾟﾄとした新たな中期経営計画をｽﾀｰﾄさせました｡成長著しいＥＣ市場において､独自のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ配送網を構築し､個人事業主｢ＭＱＡ（Momotaro･Quick Ace）｣を開業支援する仕組みを発展させると共に､低温食品物流事業のｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰ｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣において､物流品質の均質化と機能拡張を図り､海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいります｡更に｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣をより発展させ､ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保･共有し､平常時のみならず災害等による非常時においても安全･安心･安定した物流を提供すべく､ＢＣＰﾈｯﾄﾜｰｸをはじめとする社会ｲﾝﾌﾗとしての物流基盤の構築に努めてまいります｡また､機能戦略の強化として｢人材の確保及び育成｣｢先端技術の研究･活用｣｢新たな市場開発｣に傾注し､労働人口の減少と技術革新が進む環境下において､持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました｡以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第２四半期連結累計期間における経営成績は､売上高47,561百万円（前年同四半期比16.4％増）､営業利益3,430百万円（同30.7％増）､経常利益3,539百万円（同27.5％増）､親会社株主に帰属する四半期純利益2,440百万円（同25.7％増）の増収増益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりです｡
① 物流事業
＜ＥＣ･常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ･常温物流においては､｢ＥＣﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ当日お届けｻｰﾋﾞｽ｣の受託ｴﾘｱにおける稼働拠点及び車両台数が順次拡大したことに加え､既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果､売上高は17,835百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました｡
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては､｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣（ｱｽﾞｺﾑｾﾌﾞﾝ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により前期に獲得した新規物流ｾﾝﾀｰの稼働実績が順次業績に寄与した結果､売上高は19,109百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました｡
＜医薬･医療物流＞
医薬･医療物流においては､主要取引先であるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱをはじめとする既存取引先にて､新規出店や新たな物流拠点の稼働が寄与した結果､売上高は10,183百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました｡利益面では､新たな物流ｾﾝﾀｰ設備や車両に対する投資に加え､労働力確保に向けた積極採用に伴うｺｽﾄの増加はあるものの､日次決算ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの強化による生産性向上をはじめ､積極的な事業拡大による効果が表れた結果､物流事業における売上高は47,127百万円（前年同四半期比16.5％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は 3,301百万円（同29.7％増）の増収増益となりました｡
② その他
文書保管事業においては､既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ･ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）に係る新規案件の受託に努めた結果､売上高は433百万円（前年同四半期比6.1％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は128百万円（同63.2％増）の増収増益となりました｡
（略）