日本郵船／企業連合｢Getting to Zero Coalition｣に参加｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／企業連合｢Getting to Zero Coalition｣に参加

企業連合｢Getting to Zero Coalition｣に参加

2019年10月03日

～海事産業の脱炭素化を促進～

当社は企業連合｢Getting to Zero Coalition｣（注1）に参加しました｡
同連合は海事産業の脱炭素化を促進するため､｢IMO（国際海事機関）が定めたGHG（温室効果ｶﾞｽ）削減目標（注2）を達成するために､2030年までに外航航路でｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ燃料による船舶の運航を商業ﾍﾞｰｽで実現する｣目標を掲げています｡
当社は2018年に策定した中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"においてESG（環境･社会･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）と経営戦略の統合を掲げ､事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを進めています｡中でも気候変動を最重要課題の一つと位置づけ､次世代燃料への転換を推進し船舶燃料の低炭素化を進めています｡
当社は今後も持続可能な社会に向けて､地球環境の保全に貢献します｡
（注1）｢Getting to Zero Coalition｣非営利団体である｢Global Maritime Forum｣､｢Friends of Ocean Action｣､｢World Economic Forum｣間のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟをもとに設立され､現在､海事､ｴﾈﾙｷﾞｰ､ｲﾝﾌﾗ､金融各部門を代表する70社以上の企業･機関などが参加している｡

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（注2）GHG（温室効果ｶﾞｽ）削減目標IMOは2050年までに国際海運のGHG排出量を半減させる目標を設定している｡
※当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており､環境負荷低減に向けた取り組みもその一環です｡