日本郵船／電子通貨の事業会社｢MarCoPay｣を設立､世界展開へ｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／電子通貨の事業会社｢MarCoPay｣を設立､世界展開へ

電子通貨の事業会社｢MarCoPay｣を設立､世界展開へ

2019年07月25日

～先端技術のｱｸｾﾝﾁｭｱ､金融大手ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟと提携～

当社は中期経営計画で掲げるﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ推進の一環として､電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢MarCoPay｣の事業会社をﾌｨﾘﾋﾟﾝのTransnational Diversified Group（TDG､注）と共同で設立しました｡
金融業界においてﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術で世界の先端を走るｱｸｾﾝﾁｭｱ株式会社および世界有数のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな金融機関であるｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟとの提携により､国際的かつ高度なｾｷｭﾘﾃｨを持つﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを実現し､外国人船員と家族の生活の利便性向上に貢献したいと考えています｡

1. 事業会社の概要

社名：　　 MarCoPay Inc.所在地：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ･ﾏﾆﾗ株主：　　　NYK 50% TDG 50%設立日： 2019年7月12日代表者： President director, CEO 藤岡敏晃ｻｰﾋﾞｽ開始：　2020年1月（予定）

2.｢MarCoPay（ﾏﾙｺﾍﾟｲ）｣でできること

｢MarCoPay｣は主に外国人船員を対象とした､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘでQRｺｰﾄﾞを使って電子決済､国際送金､再現金化ができる電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑです｡船上での給与支給や生活用品の購入をｷｬｯｼｭﾚｽ化し､航海中であっても自国への送金が可能となり､ｱﾌﾟﾘ使用者が世界中のATMで現金として引き出すことができるようになります｡
※｢MarCoPay｣の名称は"Maritime?Community"に由来します｡
＜電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑのｲﾒｰｼﾞ＞

＜専用ｱﾌﾟﾘによる給与支給や国際送金の画面ｲﾒｰｼﾞ＞

＜YouTube＞

https://www.youtube.com/watch?v=psG3RS2tZ_4

3. 船員の生活を支える｢MarCoPay｣ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑへ

外国人船員は一般的に自国での平均水準を上回る給与所得を得ながらも､金融ｲﾝﾌﾗが未だ発展段階であること､また乗船毎の期間契約となる船員特有の事情から､その経済価値が社会に正しく認知されていないｹｰｽがあります｡新たな電子通貨ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑは､船員が銀行からの融資や保険への加入の際によりよい評価を得られる環境を目指します｡
今後は自社以外の船主や管理会社にも展開し､継続的に機能拡張を進め､さまざまな小売店やｻｰﾋﾞｽと提携することで｢MarCoPay｣が利用できるﾈｯﾄﾜｰｸを広げていきます｡そして､世界中の船員とその家族の生活を支えるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑへと進化させます｡
当社は引き続き､事業活動を通じて人々の暮らしを豊かにするという企業理念"Bringing value to life."の実現に努めます｡
＜ｱｸｾﾝﾁｭｱとの提携について＞?ｱｸｾﾝﾁｭｱは幅広いｻｰﾋﾞｽとｿﾘｭｰｼｮﾝを提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな大手総合ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ企業です｡本ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｼｽﾃﾑの開発は､堅牢なｾｷｭﾘﾃｨを担保した世界最高水準のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑにすべく､金融業界を中心に豊富な導入実績を有する同社に依頼しました｡同社の最新技術を採用することで､複数のｻｰﾋﾞｽやﾈｯﾄﾜｰｸを一つのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ上で連携させることが可能となり､開発にかかる期間も大幅に短縮されました｡

https://www.accenture.com/jp-ja

＜ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟとの提携について＞?ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟは､世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな金融機関です｡個人､法人､政府機関などのお客様に､個人向け銀行業務､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ､法人･投資銀行業務､証券業務､ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ､資産管理など､幅広い金融商品とｻｰﾋﾞｽを提供しています｡世界中で船員が自国へ効率的かつ安全に国際送金できる仕組みは､世界中の200を超す資金決済ｼｽﾃﾑへの接続を通じ､さまざまな先進的な金融ｿﾘｭｰｼｮﾝを提供する独自の国際的なｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰを有しているｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟと提携することで実現可能となりました｡

https://www.citigroup.jp/jp/index.html

https://www.citigroup.com/citi/

（注）Transnational Diversified Group（TDG）?主に物流事業､船舶の代理店業と船員供給事業､旅行業､情報通信技術などを手がける40以上の事業会社で構成されるﾌｨﾘﾋﾟﾝの複合企業ｸﾞﾙｰﾌﾟで､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰや農業､不動産などへの投資も行っています｡当社とは設立時の1976年から協力関係にあり､現在はﾌｨﾘﾋﾟﾝにおける戦略的ﾊﾟｰﾄﾅｰとして連携を強化しています｡
＜関連ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ＞?2018年11月21日発表：船上での給与支払いを電子通貨で―ﾌｨﾝﾃｯｸを活用しｺｽﾄ･ﾀｲﾑ･ﾘｽｸを削減―

https://www.nyk.com/news/2018/20181121_01.html