三井物産／ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸにおけるLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最終投資決断を実行｜物流ﾆｭｰｽ

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■三井物産／ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸにおけるLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最終投資決断を実行

ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸにおけるLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最終投資決断の実行

2019年6月19日

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区､社長：安永竜夫､以下｢三井物産｣）は､独立行政法人石油天然ｶﾞｽ･金属鉱物資源機構（以下｢JOGMEC｣）と共同で保有するMitsui E&P Mozambique Area 1 Limited（三井物産50%､以下｢MEPMOZ社｣）を通じて､20%の権益を保有するﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ共和国ﾛﾌﾞﾏ･ｵﾌｼｮｱ･ｴﾘｱ1鉱区（以下｢ｴﾘｱ1鉱区｣）において､事業ﾊﾟｰﾄﾅｰ（下記｢ｴﾘｱ1鉱区権益保有者｣参照）と共にLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最終投資決断を行いました｡
MEPMOZ社は2008年にﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ北部沖合に位置するｴﾘｱ1鉱区の権益を取得し､その後の探鉱･評価活動を通じて世界有数の巨大天然ｶﾞｽ田を発見しました｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄではその豊富な天然ｶﾞｽ埋蔵量､並びに極東､ｱｼﾞｱ､欧州､中南米等のLNG需要地にｱｸｾｽ可能な地理的優位性を活かして､今後も世界で需要の増加が見込まれるLNGの安定供給に貢献することを目指しています｡
本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､ｺﾞﾙﾌｨｰﾆｮ･ｱﾄｩﾝ･ｶﾞｽ田を開発対象として､天然ｶﾞｽの生産･液化からLNGの輸送までを行う上中流一体型事業です｡2024年より年間1,200万ﾄﾝのLNGを生産する計画です｡また､海外の公的金融機関や本邦の金融機関からのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽによる資金調達を予定しています｡
三井物産は1970年代のｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ参画を皮切りに､豪州､ｶﾀｰﾙ､ｵﾏｰﾝ､ﾛｼｱ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､赤道ｷﾞﾆｱ､米国など世界各地のLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに展開し､LNGの生産､輸送､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞまでのﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ全般に亘って､幅広く関与してきました｡三井物産はこれまでに蓄積したLNG事業の知見と､産ｶﾞｽ国やﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾊﾟｰﾄﾅｰとの関係を活かし､LNG事業の更なる拡大を通じて､日本を始めとした世界各国へのｴﾈﾙｷﾞｰの安定供給に向け資源の確保に貢献して行きます｡
ｴﾘｱ1鉱区権益保有者

Anadarko Mo?ambique ?rea 1 Limitada（ｱﾅﾀﾞﾙｺﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸｴﾘｱ1 ﾘﾐﾀｰﾀﾞ､ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ）
26.5%

Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited（ﾐﾂｲｲｰｱﾝﾄﾞﾋﾟｰﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸｴﾘｱ1 ﾘﾐﾃｯﾄﾞ）
20%

ENH Rovuma ?rea Um, S.A.（ｲｰｴﾇｴｲﾁﾛﾌﾞﾏｴﾘｱｳﾝｴｽｴｰ）
15%

ONGC Videsh Limited（ｵｰｴﾇｼﾞｰｼｰﾋﾞﾃﾞｼｭﾘﾐﾃｯﾄﾞ）
10%

Beas Rovuma Energy Mozambique Limited（ﾋﾞｱｽﾛﾌﾞﾏｴﾅｼﾞｰﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸﾘﾐﾃｯﾄﾞ）
10%

BPRL Ventures Mozambique B.V.（ﾋﾞｰﾋﾟｰｱｰﾙｴﾙﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸﾋﾞｰﾌﾞｲ）
10%

PTTEP Mozambique Area 1 Limited（ﾋﾟｰﾃｨｰﾃｨｰﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸｴﾘｱ1 ﾘﾐﾃｯﾄﾞ）
8.5%

鉱区位置図

開発ｲﾒｰｼﾞ