鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／売上高は前年比２･４％増､経常利益は前年比５２･８％減（2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／売上高は前年比２･４％増､経常利益は前年比５２･８％減（2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益
2019年３月期 14,377 2.4 　74 △63.3 　　105 △52.8 　22 △85.3
2018年３月期 14,040 6.5 　202 △29.2 　222 △13.5 　153 4.6
(注) 包括利益 2019年３月期 36百万円( △78.4％) 2018年３月期 167百万円( △11.1％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は､輸出や生産の一部に弱さは見られるものの､雇用･所得環境の改善が続くなかで､各種政策の効果もあり､緩やかな回復基調が続いております｡しかしながら､中国経済の先行きや海外経済の不確実性､金融資本市場の変動の影響等､先行きは依然として不透明な状況が続いております｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高は143億77百万円（前年比2.4％増）､営業利益は74百万円（前年比63.3％減）､経常利益は１億５百万円（前年比52.8％減）､親会社株主に帰属する当期純利益は22 百万円（前年比85.3％減）となりました｡
＜事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の売上高＞
（略）
①情報ｻｰﾋﾞｽ事業
売上高は､主力のｿﾌﾄｳｪｱ受託開発事業については､一部案件の進捗遅延があったものの､全体では堅調に推移し､前年度と比較すると増収となりました｡また､人事給与を中心としたﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛｾｽ･ｻｰﾋﾞｽ事業で若干減収となったものの､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝを中心としたｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ事業､及びｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽを中心としたＩＴｻｰﾋﾞｽ基盤事業においては､それぞれ堅調に推移したことにより､情報ｻｰﾋﾞｽ事業全体は増収となりました｡以上の結果､売上高は112億61百万円（前年比3.2％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､主力のｿﾌﾄｳｪｱ受託開発事業においては､一部事業で原価増額に伴う減益があり､前年度と比較すると減益となりました｡また､ｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ事業では大幅増益となったものの､ＩＴｻｰﾋﾞｽ基盤事業では､電気料金の高騰に伴う大幅原価増により大幅減益となり､ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾟﾛｾｽ･ｻｰﾋﾞｽ事業でも減収に伴う減益となったことにより､前年度と比較すると情報ｻｰﾋﾞｽ事業全体では減益となりました｡以上の結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は６億81百万円（前年比6.3％減）となりました｡
②物流事業
売上高は､倉庫事業については､既存貨物の在庫量の増加に加え､適正料金への改訂､回転の速いｽﾎﾟｯﾄ貨物の取り込み等の継続的な活動を行っていたものの､東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が大きく減収となりました｡港運事業では､建材埠頭での既存荷主の取り扱い量の増加に加えて､新規荷主獲得により増収となりました｡陸運事業では､小麦粉輸送の増加､乾麺等の保管･輸送の新規獲得に加えて､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社との協力体制による新たな長距離中継輸送等を開始したことにより､ｾﾒﾝﾄ輸送の低迷をｶﾊﾞｰし､増収となりました｡以上の結果､売上高は31億16百万円（前年比0.3％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､倉庫事業については､空坪対策･適正料金への改訂､ｽﾎﾟｯﾄ作業の増加により､収支は改善したものの､東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少に伴い減益となりました｡港運事業では､導入した大型荷役機器の処理能力を活かし､利益率の良い新規商材を取り込むにより､大幅増益となりました｡陸運事業では､燃料費の高騰による原価増があったものの､有料道路料金の荷主負担が認められたことなどの料金改善効果があり､増益となりました｡以上の結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は２億84百万円（前年比13.9％減）となりました｡
（略）