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■センコーグループホールディングス/経常利益は前年比14・8%増(2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
2019年3月期? 決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2019年3月期 529,609 7.6 19,631 14.9 19,876 14.8 11,681 22.9 2018年3月期 492,127 8.1 17,087 0.0 17,316 0.1 9,503 6.2 (注)包括利益 2019年3月期 10,547百万円 (△18.2%) 2018年3月期 12,893百万円 (5.3%) (略) @当期の経営成績の概況 当期の日本経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、回復基調で推移いたし ました。海外経済も総じて緩やかな回復が続きましたが、米中の貿易摩擦の拡大、中国の景気減 速など、先行きについては不透明な状況が続きました。 主要事業の物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移いたしま した。 このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン 2021(SIP21)」の2年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益 力の強化」などに取り組んでまいりました。 当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に「東富士PDセンター」(静岡県富士 市)、5月に「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)、8月に「古河PDセンター」 (茨城県古河市)と「加須PDセンター2号倉庫」(埼玉県加須市)、11月には「湖東倉庫」 (滋賀県東近江市)をそれぞれ稼働いたしました。 なお、加須PDセンター2号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する 初の3温度帯センターです。 また株式会社ランテックが、4月に「大阪支店南港センター」(大阪市)を稼働させるととも に、「福岡支店センター」(福岡県糟屋郡)を増床し、12月には「京浜支店かわさきファズセ ンター」(川崎市)を開設いたしました。 海外では、上海扇拡国際貨運有限公司が5月に「青浦(チンプー)物流センター」(中国・上 海市)を、11月には中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司が「北京物流センター」(中 国・北京市)を稼働いたしました。 またタイでは、大手外食チェーングループの「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co., Ltd.」が7月から営業を開始いたしま した。さらに9月、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「Best Global Logistics Co., Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っております。 「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導 入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。4月に研究開発などを進め る「AI化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を設置し、7月には次世代技術の開 発・システム販売などを行う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立するなど、省人化・機械 化の取り組みを加速させております。 また、4月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始 し、海運事業の拡大を図っております。 モーダルシフトでは、長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みが評価され、 日本物流団体連合会から6月に「物流環境大賞」と3件の「物流環境特別賞」を、11月に4件 の「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞いたしました。 また、2月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人(大規模法人部 門)〜ホワイト500〜」に2年連続で認定されました。さらに中小規模法人部門で、豊橋セン コー運輸株式会社とハーコブ株式会社の2社が新たに認定されるなど、健康で働きやすい職場づ くりを進めました。 「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組みました。 (略) 当期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株式会社と 株式会社オクムラの期間差影響、さらに4月からライフサポート事業会社(株式会社けいはんな ヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど)を、7月から M-Senko Logistics Co., Ltd.をそれぞれ連結子会社化したことなどで、5,296億9百万円 と対前期比7.6%の増収となりました。 利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡 販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額 の減少もあり、連結営業利益は196億31百万円と対前期比14.9%の増益、連結経常利益 は198億76百万円と対前期比14.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純 利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、116億81百万円と対前期 比22.9%の増益となりました。 当期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。 (物流事業) 新規大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品などの拡販、料金改 定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響、M-Senko Logistics Co., Ltd.の連結子会社化など で、事業収入は3,753億84百万円と対前期比7.9%の増収となりました。 (商事・貿易事業) 貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は 1,422億94百万円と対前期比2.1%の増収となりました。 (その他事業) ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は119億30百万円と 対前期比135.9%の増収となりました。 A今後の見通し 今後の日本経済は、中国をはじめとする世界経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続 くものと思われます。 物流業界におきましては、貨物の総輸送量の減少が予想される上、ドライバーをはじめとする 労働力不足によるコスト増などで、経営環境は厳しさを増していくものと思われます。 このような環境の中、当社グループは中期経営5ヵ年計画に基づき、人々の暮らしと産業を支 える企業グループとして、物流・商事事業を核に、「事業領域の拡大」などに取り組んでまいり ます。 次期連結業績予想は、連結営業収益5,600億円、連結営業利益209億円、連結経常利益 210億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円を見込んでおります。 (略) |
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