鴻池運輸／売上高は前年比６･３％増､経常利益は前年比１･４％減（2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鴻池運輸／売上高は前年比６･３％増､経常利益は前年比１･４％減（2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2019年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2019年３月期 294,158 6.3　 10,976 △0.8 　11,373 △1.4 　6,289 △10.7
2018年３月期 276,761 7.1 　11,067 8.2 　　11,536 7.6 　　7,042 △3.7
（注）包括利益 2019年３月期 4,854百万円（△40.1％） 2018年３月期 8,099百万円（9.2％）
（略）
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は､７～９月に相次いだ自然災害の影響による一時的な弱含みはあったものの､個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかに回復しました｡しかし､今後の先行きにつきましては､米中貿易摩擦等に伴う海外経済の減速や消費増税に伴う個人消費の下押し影響等による国内景気の減速が懸念されます｡このような経営環境の下で､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､2019年３月期から2021年３月期までを対象とする中期経営計画を開始しました｡この３年間を､創業150周年を迎える2030年に向けた｢確固たる基盤づくり｣の期間と位置づけ､人材の採用･育成やｼｽﾃﾑ投資等による事業基盤の充実､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化や管理会計制度の見直し等経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります｡特に当連結会計年度においては､｢基盤づくり｣の取り組みとして､戦略実行の前提となる社内の意識や仕組みの変革に焦点を当てて取り組みました｡第一に､これまでの当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値を整理･再構築して企業理念を改定し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾌﾞﾗﾝﾄﾞの社内外浸透を図りました｡さらに､2030年のﾋﾞｼﾞｮﾝや中期経営計画の考え方の共有､事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ内における各事業の位置づけの明確化などに取り組みました｡また､重要な事業基盤である人材についても､昨今､人手不足が業界全体で深刻な課題である中､全体として現状の業務運営には支障をきたさない程度に人材を確保できました｡しかし､さらなる生産性向上の取り組みが必要であり､新技術の業務への取り込みと高いｽｷﾙを持つ人材の育成を行い､新しい形の現場やｻｰﾋﾞｽの開発に引き続き取り組みます｡事業面においては､国内物流事業では課題であった収益性の改善に取り組みました｡また､成長事業として位置づけたｲﾝﾄﾞ鉄道ｺﾝﾃﾅ輸送事業や環境･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業では積極的に設備投資やＭ＆Ａを実施しました｡2019年４月からはｲﾝﾄﾞ統括本部を新設し､同国における事業展開をさらに推進します｡このように､当連結会計年度は当中期経営計画の方針に沿って一定の成果がみられました｡当連結会計年度における経営成績については､鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加､空港関連分野での業務拡大や新規連結会社の寄与等により､売上高は2,941億58百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました｡また､利益面につきましては､自然災害の発生等による影響等により､営業利益は109億76百万円（同 0.8％減）､経常利益は113億73百万円（同1.4％減）､親会社株主に帰属する当期純利益につきましては､62億89百万円（同10.7％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの経営成績は次のとおりであります｡また､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります｡なお､当連結会計年度より､各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを構成する事業本部に所属する営業所の一部について､主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため､所属する事業本部を変更いたしました｡そのため､以下の前連結会計年度比較については､前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております｡
①複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､鉄鋼関連や環境･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ分野について､製鉄所内生産工程付帯業務や自動車ｴﾝｼﾞﾝ用部品生産業務が増加するとともに､ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業（電気計装設計）を行う新規連結会社ｴﾇﾋﾞｰｴｽ㈱の寄与等により､増収となりました｡空港関連分野では､成田国際空港における業務拡大､関西国際空港における増便や機材の大型化､新規受託空港での業務開始等により増収となりました｡食品関連分野では､飲料等の配送ｾﾝﾀｰ業務や生産工程請負業務が堅調に推移するとともに､生活関連分野での空調機器の取扱量､ﾒﾃﾞｨｶﾙ分野での医療機器の取扱量が増加したこと等により､売上高は2,032億83百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました｡利益につきましては､台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害や軽油単価高騰等の影響はありましたが､前述の通り各分野において取扱量が堅調に推移した結果､137億38百万円（同1.2％減）となりました｡
②国内物流事業
国内物流事業におきましては､通販物流取扱量､冷凍冷蔵食品の保管･配送取扱業務の増加等により､売上高は 496億93百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました｡利益につきましては､軽油単価高騰等の影響はありましたが､単価改定や倉庫保管効率向上､路線･共配便の効率化等により､課題であった利益率の改善効果が表れ､ 23億75百万円（同37.8％増）となりました｡
③国際物流事業
国際物流事業におきましては､香港のﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ会社BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の新規連結化､ｲﾝﾄﾞ子会社における鉄道貨物輸送取扱量増加､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ業務等の増加等により､売上高は411億81百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました｡利益につきましては､海上ｺﾝﾃﾅ取扱増はありましたが､自然災害及びﾕｰﾛ圏経済の減速影響等により､10億35百万円（同3.6％減）となりました｡（2）今後の見通し足元の世界経済に関しては､米中貿易摩擦や近隣国の地政学的ﾘｽｸの懸念など若干不透明感があるものの､今後の我が国経済は､堅調な雇用､企業業績の改善に支えられ､設備投資や個人消費を中心とする底堅い内外需が持続するものと見込んでおります｡このような経営環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､引き続き既存事業の拡大､収益性改善に取り組みます｡次期においては働き方改革の推進やｼｽﾃﾑ関連のｺｽﾄ増加はあるものの､食品関連分野での飲料取扱量の伸長や空港関連分野での新規拠点業務拡充､海外関連分野での自動車輸送業務の拡大､生活関連分野での空調機器取扱量増加などを見込んでおります｡このような企業活動により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期連結業績予想は､売上高3,131億円､営業利益110億円､経常利益113億円､親会社株主に帰属する当期純利益69億円を見込んでおります｡
（略）