ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比５０･４％増（2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比５０･４％増（2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
2019年3月期 1,625,315 5.6　 58,345 63.5 　54,259 50.4 　25,682 40.9
2018年3月期 1,538,813 4.9　 35,685 2.3 　　36,085 3.4 　18,231 1.0
（注）包括利益 2019年3月期　　26,987百万円（18.5％） 2018年3月期　　22,772百万円（△0.6％）
（略）
(1）当期の経営成績の概況　
当連結会計年度における経済環境は､企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの､海外政治情勢による影響など､引き続き､先行きは不透明な状況にあります｡また､消費ｽﾀｲﾙの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え､国内労働需給の逼迫など､物流業界は厳しい経営環境が継続しています｡　このような状況下､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは高品質なｻｰﾋﾞｽを提供し続けるため､｢働き方改革｣を経営の中心に据え､｢ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の構造改革｣､｢非連続成長を実現するための収益･事業構造改革｣､｢持続的に成長していくためのｸﾞﾙｰﾌﾟ経営構造改革｣の３つの改革を柱とする中期経営計画｢KAIKAKU 2019 for NEXT100｣に基づき､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます｡　ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､収益力の回復と集配ｷｬﾊﾟｼﾃｨの拡大を両立させるべく､ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など､ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙﾈｯﾄﾜｰｸの再構築を推進しました｡その結果､改革に係る費用が増加する中で､宅急便単価が上昇したことなどにより､業績は堅調に推移しました｡　ﾉﾝﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の強みを活かした既存ｻｰﾋﾞｽの拡充に取り組むとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を積極的に推進しました｡
（略）
上記のとおり､営業収益は１兆6,253億15百万円となり､前連結会計年度に比べ865億１百万円の増収となりました｡これは主に､ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の構造改革を推進したことにより､宅急便取扱数量は減少したものの､宅急便単価が上昇したことによるものです｡営業費用は１兆5,669億69百万円となり､前連結会計年度に比べ638億41百万円増加しました｡これは主に､集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで､委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであります｡
この結果､営業利益は583億45百万円となり､前連結会計年度に比べ226億59百万円の増益となりました｡　
なお､ﾔﾏﾄﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越ｻｰﾋﾞｽにおいて不適切な請求があったため､調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を計上しておりましたが､お客様への対応を進めた結果､影響額は20億25百万円となりました｡
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞
① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟの原点である｢全員経営｣を実践するため､｢働き方改革｣を最優先課題とし､ﾔﾏﾄ運輸株式会社の｢働き方改革室｣､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の｢働き方創造委員会｣を中心に､社員がより｢働きやすさ｣と｢働きがい｣を持ち､ｲｷｲｷと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます｡また､各事業が一体となって付加価値の高い事業ﾓﾃﾞﾙを創出し､日本経済の成長戦略と､国際競争力の強化に貢献する｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想を推進するとともに､事業の創出･成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます｡
② 健全な企業風土の醸成に向けて､引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など､業務の効率性･信頼性を向上させる施策を推進するとともに､安全施策や環境施策､地域活性化に向けた取組みなど､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの事業活動に結びついたＣＳＲ活動およびｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの抜本的､かつ包括的な再構築を積極的に推進しています｡
③ ｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想の更なる進化に向け､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを活かした高付加価値ﾓﾃﾞﾙの創出に取り組んでいます｡国内外のお客様の様々なﾆｰｽﾞに対応するために､既存のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙﾈｯﾄﾜｰｸに加え､｢羽田ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ｣､｢沖縄国際物流ﾊﾌﾞ｣､関東･中部･関西の主要都市を繋ぐ各ｹﾞｰﾄｳｪｲなどの革新的なﾈｯﾄﾜｰｸ基盤を､より効果的に活用していきます｡
④ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場に対しては､ｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ物流の拡大に対応すべく､日本･東ｱｼﾞｱ･東南ｱｼﾞｱ･欧州･米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます｡また､既にﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ８社が取得した小口保冷配送ｻｰﾋﾞｽに関する国際規格の認証を梃とし､高付加価値なｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ･ﾈｯﾄﾜｰｸの構築を積極的に推進しています｡
⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく､引き続き駅やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなどを中心にｵｰﾌﾟﾝ型宅配便ﾛｯｶｰﾈｯﾄﾜｰｸの構築を積極的に推進するなど､手軽に荷物を受け取ることができる環境の整備に取り組むとともに､自動運転技術の活用など､次世代物流ｻｰﾋﾞｽの開発に取り組んでいます｡また､深刻化する労働力不足などの社会的課題や､益々拡大するＥＣ市場に対応するため､物流全体におけるﾃﾞｼﾞﾀﾙ化､自動化や輸送効率化にも取り組んでいます｡当連結会計年度においては､大量輸送が可能な長大連結ﾄﾚｰﾗを活用して複数事業者による共同幹線輸送を開始し､国土交通省より改正物流総合効率化法の対象として認定を受けました｡
＜事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の概況＞
○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､お客様にとって一番身近なｲﾝﾌﾗとなり､豊かな社会の実現に貢献するために､宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます｡
② 消費ｽﾀｲﾙの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え､国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中､当連結会計年度においては､前連結会計年度に引き続き､収益力の回復と集配ｷｬﾊﾟｼﾃｨの拡大を両立させるべく､ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など､ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙﾈｯﾄﾜｰｸの再構築を推進しました｡また､輸送効率を高め､ﾈｯﾄﾜｰｸ全体を最適化するために幹線ﾈｯﾄﾜｰｸの構造改革にも取り組みました｡
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては､小さな荷物を手軽に送ることができる｢宅急便ｺﾝﾊﾟｸﾄ｣､｢ﾈｺﾎﾟｽ｣の拡販を進めるとともに､複数のﾌﾘﾏｻｲﾄと連携し､発送窓口拡大を推進しています｡当連結会計年度においては､ＥＣ事業者様と連携し､お客様が商品を購入した場合に､受け取り場所としてﾔﾏﾄ運輸株式会社の営業所やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ､ｵｰﾌﾟﾝ型宅配便ﾛｯｶｰ（ＰＵＤＯｽﾃｰｼｮﾝ）を指定できる環境を提供するとともに､個人のお客様向け会員制ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣の利用促進に取り組みました｡また､ﾌﾘﾏｻｲﾄやＥＣ事業者様と連携し､個人のお客様が商品をｵｰﾌﾟﾝ型宅配便ﾛｯｶｰ（ＰＵＤＯｽﾃｰｼｮﾝ）から簡単に発送できる環境を整備し､更なる利便性の向上を図りました｡
④ 法人のお客様については､お客様の経営課題を的確に把握し､その課題に沿ったｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を積極的に推進しています｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い､収益性の向上に取り組んでいます｡当連結会計年度においては､利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制ｻｰﾋﾞｽ｢ﾔﾏﾄﾋﾞｼﾞﾈｽﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣の加入を促進するなど､お客様のﾋﾞｼﾞﾈｽの支援に取り組みました｡
⑤ 地域の課題解決に向けて､複数の自治体や企業と連携し､買い物困難者の支援､高齢者の見守り支援など､住民へのｻｰﾋﾞｽ向上に取り組みました｡また､観光支援や地域産品の販路拡大支援など､地元産業の活性化につながる取組みを推進しました｡
⑥ 営業収益は､｢ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の構造改革｣を推進したことにより､当連結会計年度の宅急便取扱数量は減少したものの､宅急便単価が上昇した結果１兆2,972億22百万円となり､前連結会計年度に比べ7.9％増加しました｡営業利益は､改革に係る費用が増加する中で407億87百万円となり､前連結会計年度に比べ340億30百万円改善しました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業
① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸをはじめとした経営資源に､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能､ﾒﾝﾃﾅﾝｽ･ﾘｺｰﾙ対応機能､医療機器の洗浄機能､国際輸送機能などを組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡
② ＥＣ業界等に向けたｻｰﾋﾞｽとしては､お客様のご要望に応じて､受発注処理から在庫の可視化､ｽﾋﾟｰﾄﾞ出荷などの多様な物流支援ｻｰﾋﾞｽをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで提供しています｡当連結会計年度においては､既存のお客様を中心にｻｰﾋﾞｽの拡販を推進しました｡
③ ﾒﾃﾞｨｶﾙ事業者様に向けたｻｰﾋﾞｽとしては､医療機器のﾛｰﾅｰ支援（保管･洗浄･配送）をはじめとする､物流改革の支援ｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当連結会計年度においては､既存の大口のお客様を中心にｻｰﾋﾞｽのご利用が拡大しました｡
④ 営業収益は､貿易物流ｻｰﾋﾞｽやﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽの拡販が進んだことや業界別のｿﾘｭｰｼｮﾝ提供が進展したことなどにより1,474億37百万円となり､前連結会計年度に比べ1.6％増加しました｡営業利益は､事業成長に向けた費用が先行したことなどにより33億29百万円となり､前連結会計年度に比べ52.8％減少しました｡
○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業
① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活の実現に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､生涯生活支援ｻｰﾋﾞｽや法人活動支援ｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡
② 営業収益は､法人のお客様の社員向けに提供している引越ｻｰﾋﾞｽにおいて不適切な請求があったため､個人のお客様向けを含むすべての引越ｻｰﾋﾞｽの新規受注を休止したことなどにより334億４百万円となり､前連結会計年度に比べ25.5％減少しました｡なお､当該不適切な請求に関し､調査結果を踏まえた見積り影響額31 億４百万円を計上しておりましたが､お客様への対応を進めた結果､影響額は20億25百万円となりました｡利益面においても､上記の影響額に加え､すべての引越ｻｰﾋﾞｽの新規受注を休止したことなどにより､営業損失は77億64百万円となりました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業
① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させたｿﾘｭｰｼｮﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽを積極的に展開しています｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業成長を加速させるため､従来のＩＴにとどまらず､ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています｡
② お客様の業務効率化に向けたｻｰﾋﾞｽとしては､金融業界向けに､お手続き時の本人確認書類や必要書類を､ｽﾏﾎやﾊﾟｿｺﾝ等Web上でｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞすることで､ご契約者様が安全･簡単に書類提出できる｢証明書類 Web取得ｻｰﾋﾞｽ｣を提供しています｡当連結会計年度においては､銀行､保険業界に対して積極的にｻｰﾋﾞｽの拡販に取り組みました｡
③ 営業収益は､｢証明書類Web取得ｻｰﾋﾞｽ｣の拡販や､既存のお客様に対する営業強化によりｼｽﾃﾑ構築案件の獲得が進展したものの､宅急便取扱数量減少に伴う､お客様のｼｽﾃﾑ処理件数減少の影響などにより 265億92百万円となり､前連結会計年度に比べ2.6％減少しました｡営業利益は､利益率が高い既存ｻｰﾋﾞｽの取扱いが堅調に推移したことなどにより87億40百万円となり､前連結会計年度に比べ10.0％増加しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業
① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品の代金回収､企業間の決済､および車両のﾘｰｽなど､お客様の様々なﾆｰｽﾞにお応えする決済･金融ｻｰﾋﾞｽを展開しています｡
② 決済ｻｰﾋﾞｽに関しては､主力商品である｢宅急便ｺﾚｸﾄ｣の提供に加えて､ﾈｯﾄ総合決済ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺwebｺﾚｸﾄ｣や｢ｸﾛﾈｺ代金後払いｻｰﾋﾞｽ｣､電子ﾏﾈｰ決済機能の利用拡大を推進しています｡当連結会計年度においては､今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して､事業者様が新規参入するために必要なｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｶｰﾄ機能､決済､配送をﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで支援できる｢らくうるｶｰﾄ｣の拡販に取り組みました｡また､｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣の会員情報との連携により､ﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟを利用する購入者様の利便性向上と､ＥＣ事業者様の売上拡大に貢献するＩＤ決済ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺﾍﾟｲ｣の拡販を推進するなど､ｻｰﾋﾞｽの向上に注力しました｡
③ ﾘｰｽ事業では､ﾄﾗｯｸを中心としたﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽや割賦販売の拡販に取り組むとともに､車両の紹介や売却ｻﾎﾟｰﾄなどの周辺業務を展開し､車両に関するﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を推進しました｡
④ 営業収益は､｢ｸﾛﾈｺwebｺﾚｸﾄ｣や｢ｸﾛﾈｺ代金後払いｻｰﾋﾞｽ｣の利用が増加しているものの､決済ﾆｰｽﾞの変化による代引き市場の縮小などに伴い､｢宅急便ｺﾚｸﾄ｣の取扱いが減少したことなどにより 799億66百万円となり､前連結会計年度に比べ3.6％減少しました｡営業利益は62億44百万円となり､前連結会計年度に比べ21.1％減少しました｡　　
○ｵｰﾄﾜｰｸｽ事業
① ｵｰﾄﾜｰｸｽ事業は､物流事業者様へ｢車両整備における利便性の向上｣､｢整備費用の削減｣という価値を提供するため､会員制で定期ﾒﾝﾃﾅﾝｽを実施し､お客様の稼働を止めないｻｰﾋﾞｽを24時間365日営業体制で展開しています｡さらに､｢物流施設､設備機器の維持保全･職場環境改善｣やこれらの資産を対象に｢お客様のﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに繋がる最適な保険提案｣という機能を付加することで､お客様の資産稼働率を高めるｻｰﾋﾞｽを展開しています｡
② 車両整備ｻｰﾋﾞｽでは､ｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの作業負担軽減や安全運転の支援､排気ｶﾞｽ削減を実現する小型ＥＶﾄﾗｯｸや､観光地に導入された大型ＥＶﾊﾞｽの点検･整備を担うとともに､運送事業者様に向けてＩｏＴの活用により人と車両の状態をﾃﾞｰﾀ化して運行管理の質を高める｢ｽﾏｰﾄ点呼｣を開発するなど､新たな領域への対応にも着手しています｡
③ 営業収益は､車両取扱台数の増加などにより259億85百万円となり､前連結会計年度に比べ5.5％増加しました｡営業利益は､ﾓﾉづくりﾒｰｶｰの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務ﾌﾟﾛｾｽ効率化が進展したことなどにより44億33百万円となり､前連結会計年度に比べ7.1％増加しました｡
○その他
① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､複数の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ輸送を通じて､お客様に｢適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という付加価値を提供しています｡当連結会計年度においては､既存のｻｰﾋﾞｽが好調であったことにより､ご利用が着実に拡大しました｡
② 営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除いて22億19百万円となり､前連結会計年度に比べ1.5％減少しました｡
（略）