ﾄｰﾊﾝ／日本出版販売と物流協業｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ﾄｰﾊﾝ／日本出版販売と物流協業

物流協業に関するお知らせ
株式会社ﾄｰﾊﾝ（代表取締役社長　近藤敏貴､以下ﾄｰﾊﾝ）と日本出版販売株式会社（代表取締役　平林彰､以下日販）は､2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき､両社間における物流協業の可能性について検討を行ってまいりました｡今般､以下の点につき合意に至りましたのでお知らせいたします｡
1.合意内容･検討の結果､以下の3業務について協業を進めるべきであるとの合意に至りました｡今回の合意を皮切りに､2020年度以降順次､該当業務について両社が保有する物流拠点の統廃合を実行に移し､効率的な出版物流の実現を目指します｡　･雑誌返品処理業務　･書籍返品処理業務　･書籍新刊送品業務
2.今後の検討内容･両社ﾒﾝﾊﾞｰにより､協業実行委員会および上記3業務それぞれを担当する実行委員会を設け､物流協業の具体化に向けた検討に移ります｡･雑誌送品業務については､総ｺｽﾄにおける輸配送運賃の割合が約7割と大きく､物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくいため､引き続き両社において､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体の効率化を視野にｾﾞﾛﾍﾞｰｽで検討いたします｡
3.目指す将来像･協業により物流の効率性を高め､出版取次会社としてｻｰﾋﾞｽの維持向上を図ります｡･ﾏｰｹｯﾄｲﾝ型の出版流通ﾈｯﾄﾜｰｸの実現を推進します｡
2018年11月より物流協業に関する検討を開始いたしましたが､この間も出版市場を取り巻く環境は厳しさを増し､もはや従来の構造のまま出版流通ﾈｯﾄﾜｰｸを維持することは不可能な状況であり､大胆な改革が必要となっています｡自由かつ多様性に富んだ出版文化は社会の発展に必要不可欠のものであり､両社は物流協業を通じて業務の効率を高め､今後とも出版文化の発展に寄与してまいりたいと考えております｡
なお､物流協業の具体化を進めるにあたり､ﾄｰﾊﾝ･日販各社において､引き続き独占禁止法遵守の観点から機微情報の厳密なｺﾝﾄﾛｰﾙを行うことに変更はありません｡また､必要に応じて公正取引委員会への報告･相談を行うことも同様です｡
4.問い合わせ先株式会社ﾄｰﾊﾝ　　広報室　（03-3266-9587）日本出版販売株式会社　　社長室広報課　（03-3233-3829）