日本郵船／北米地域における港湾荷役事業子会社の当社持分をMacquarie ｸﾞﾙｰﾌﾟのｲﾝﾌﾗ投資ﾌｧﾝﾄﾞに譲渡し１００億円の売却益が譲渡｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／北米地域における港湾荷役事業子会社の当社持分をMacquarie ｸﾞﾙｰﾌﾟのｲﾝﾌﾗ投資ﾌｧﾝﾄﾞに譲渡し１００億円の売却益が譲渡

子会社持分の譲渡に伴う特別利益の発生に関するお知らせ
このたび当社は､北米地域における港湾荷役事業子会社の当社持分を Macquarie Infrastructure and Real Assets（Macquarie ｸﾞﾙｰﾌﾟ）のｲﾝﾌﾗ投資ﾌｧﾝﾄﾞに譲渡したことに伴い､2019 年３月期連結決算において売却益約 100 億円を特別利益として計上する見込みとなりましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
１．取引の要旨
当社の連結子会社である NYK Terminals (North America) Inc.（以下､NTNA 社）は北米地域において主として港湾荷役事業を展開する会社であり､当社は NTNA 社を Macquarie ｸﾞﾙｰﾌﾟ（MIP III Bluefin B Holdco, L.P.）と共同で出資する NYK Ports LLC を通じて保有しています｡このたび､北米地域における港湾荷役事業展開を見直し､保有する NTNA 社の持分のすべてを本年３月に MIP III Bluefin B Holdco, L.P.に譲渡しました｡
２．持分譲渡の概要
（１）譲渡対象：当社が NYK Ports LLC を通じて保有する NTNA 社の持分のすべて
（２）譲渡先： MIP III Bluefin B Holdco, L.P.（Macquarie ｸﾞﾙｰﾌﾟ）
（３）譲渡時期： 2019 年３月１９日
（４）その他：譲渡価格は､譲渡先との守秘義務により開示は控えます｡
３．業績に与える影響譲渡に伴う売却益
約 100 億円は､2019 年３月期連結決算において特別利益として計上される見込みです｡この特別利益額は 2019 年１月 31 日公表の通期連結業績予想に織り込まれています｡
４．その他
今回譲渡する事業は､定期ｺﾝﾃﾅ船事業統合会社 Ocean Network Express Pte. Ltd.へ譲渡を計画している海外ﾀｰﾐﾅﾙ事業の対象ではありません｡
以上