郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／商法改正に伴う荷送人による危険物の通知の義務化｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／商法改正に伴う荷送人による危険物の通知の義務化

商法改正に伴う荷送人による危険物の通知の義務化について
拝啓
貴社益々ご清栄のこととお喜び申し上げます｡また､平素より格別のお引き立てを賜り､厚く御礼申し上げます｡さて､2019 年 4 月 1 日に｢商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律｣が施行されるに伴い､改正後の商法に荷送人の危険物の通知義務が法定されますので､その内容および注意事項を以下のとおりご案内申し上げます｡
敬具
記
【荷送人の危険物の通知義務の新設】
改正商法第 572 条（同条を準用する規定として改正国際海上物品運送法第 15 条）：荷送人は､運送品が引火性､爆発性その他の危険性を有する物品であるときは､その引渡しの前に､運送人に対し､その旨及び当該物品の品名､性質その他の当該物品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない｡現行商法には荷送人の危険物の通知義務の規定はありませんが､無申告または誤申告危険物の運送中の火災事故およびそれに伴う運送人､輸送器具や積み合わせ貨物への甚大な被害の発生が増加していることから､この度の条文新設に至りました｡お客様におかれましては､かねてより危険物に関する通知にご協力くださっていますが､当社へ運送等をご依頼いただく際には､次の点にご注意のうえ､お引き受け貨物が危険物に該当するか否か判定し､また危険物を適切に分類し､貨物の品名､性質その他当該貨物の安全な運送に必要な情報を都度明確にご通知いただけますよう､改めてお願い申し上げます｡
【注意事項】
① 危険物とは､貨物の国内･国際運送､保管その他取扱いに適用のある国内関係法令や国際ﾙｰﾙ（航空法､船舶安全法､危険物船舶運送及び貯蔵規則､消防法､高圧ｶﾞｽ保安法､IATA 航空危険物規則､IMDG ｺｰﾄﾞ等がありますが､これらに限りません）が定める引火性､爆発性等を有する物品のみならず､その他の危険性を有する物品も含まれます｡その他の危険性を有する物品とは､人､生物に加え､船舶､航空機､荷役機器等の運送用具､その他積み合わせ貨物に対して影響を及ぼす可能性のあるものと解釈されています｡従いまして､例えば国連番号または消防法上の指定が付されていない物品であっても､改正商法がいう危険物に該当する可能性がございます｡前述の関係法令やﾙｰﾙに則り荷送人の責任において危険物に該当するか否か等をご判断いただくとともに､その他の危険性を有するか否かをご検討のうえ､運送における取扱注意事項につきましても､必ずご通知ください｡
② 荷送人の通知義務が果たされず､その結果としての事故発生により運送人に損害が生じた場合には､荷送人に民法上の債務不履行責任が認められ､運送人に対し損害賠償義務を負うこととなります（ただし､荷送人の責めに帰することができない事由による場合はこの限りではありません）｡危険物の判定等や通知義務を果たしたことおよびその過程が証明できることは荷送人のﾘｽｸ回避の一助になると考えられますので､運送人への通知に際しましては､指示書やﾒｰﾙ本文への記載といった後の記録に残る方法をお勧めします｡
以上
お客様におかれましては､上記をご留意のうえ､今後とも､法令に遵守した形での貨物の安全な運送にご協力を賜りますよう､何卒よろしくお願い申し上げます｡本件につきご不明点等ございましたら､当社営業担当までご連絡ください｡