日立物流／電子ﾀｸﾞを用いたｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ情報共有ｼｽﾃﾑの実証実験に協力｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立物流／電子ﾀｸﾞを用いたｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ情報共有ｼｽﾃﾑの実証実験に協力

電子ﾀｸﾞを用いたｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ情報共有ｼｽﾃﾑの実証実験に協力

株式会社日立物流（以下:当社）は､大日本印刷株式会社が､国立研究開発法人新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業｢IoTを活用した新産業ﾓﾃﾞﾙ創出基盤整備事業｣の一環として実施する｢電子ﾀｸﾞを用いたｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ情報共有ｼｽﾃﾑ｣の実証実験に､昨年に引き続き協力いたします｡本実証実験は､ﾒｰｶｰ･卸売･小売･家庭などのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのさまざまなﾌﾟﾚｰﾔｰが実験対象商品に貼付された電子ﾀｸﾞを読み取り､取得したﾃﾞｰﾀを連携することで､在庫の可視化や食品ﾛｽの削減などの社会課題の解決をめざすものであり､当社は､実験に向けて､電子ﾀｸﾞの発行から実験店舗への納品までの作業を行いました｡

実証実験の概要

＜期間＞ 2019 年2 月12 日（火）～2 月28 日（木）＜内容＞?（1）ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのﾌﾟﾚｰﾔｰ間の連携（2）店舗と生活者の連携（3）電子ﾀｸﾞを用いた家庭内ｻｰﾋﾞｽの体験＜実施店舗＞都内のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ2店舗､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ3店舗　※詳細については､経済産業省ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ（2月8日発表）ご参考ください｡

　http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190208003/20190208003.html

当社の作業範囲

（※当社は､大田区平和島の物流ｾﾝﾀｰにて､以下の作業を行いました）

実証実験の背景

国内の消費･流通に関わるﾒｰｶｰ､卸売､小売事業者は､人手不足と労務ｺｽﾄの上昇に直面しています｡また､大量生産､多頻度配送を支える精緻なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽが実現されている一方､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体としては食品ﾛｽや返品といった様々な課題が生じています｡こうした課題に対応するため､経済産業省は､平成29 年4 月にｺﾝﾋﾞﾆ各社と｢ｺﾝﾋﾞﾆ電子ﾀｸﾞ1000 億枚宣言(※1)｣を､平成30 年3 月に日本ﾁｪｰﾝﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ協会と｢ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱｽﾏｰﾄ化宣言(※2)｣を策定し､RFID 等を活用した次世代のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに関する指針を示しました｡これらの宣言がめざす｢ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝでの情報共有｣を実現するため､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ情報共有ｼｽﾃﾑを構築し､運用の実験を行うことで､情報共有を行う際のﾃﾞｰﾀﾌｫｰﾏｯﾄやﾙｰﾙ等の検討を行っています｡

（*1）ｺﾝﾋﾞﾆ電子ﾀｸﾞ1000億枚宣言

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html

（*2）ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱｽﾏｰﾄ化宣言

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180316002/20180316002.html

▲ﾀｸﾞ発行作業

▲ﾀｸﾞ読取り作業?

▲店舗納品①

▲店舗納品②