ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１７･５％増（2018年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１７･５％増（2018年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2018年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2018年12月期 203,516 33.1 　8,240 32.3　　 7,607 17.5 　　4,409 △0.8
2017年12月期 152,870 2.6 　6,229 △17.1 　6,475 △17.3　 4,446 △13.0
(注) 包括利益 2018年12月期 4,494百万円( △4.4％) 2017年12月期 4,702百万円( △12.0％)
（略）
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は､旺盛な設備投資を伴う堅調な企業活動と個人消費の緩やかな回復に支えられ安定した水準で推移しましたが､人手不足に起因するｺｽﾄ上昇や中国経済及び貿易摩擦問題の先行き懸念など､経済活動が減速することへの警戒感は一層高まる状況となりました｡物流業界では､ＥＣ通販市場の拡大や輸配送料金の高騰などを背景に､企業の物流機能再編の動きが活発化し､物流ｿﾘｭｰｼｮﾝに対する需要が高まりました｡一方で人件費､傭車費が一段と上昇したことに加え燃料価格も総じて高値圏で推移したことから､原価の上昇が利益を圧迫する厳しい経営環境となりました｡このような環境の中､2017年12月に創業30周年を迎えた当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは今期を第２の創業期と位置づけ､ｸﾞﾙｰﾌﾟｽﾛｰｶﾞﾝ"For Your Dreams."のもと､全てのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰが物流を通じて夢を実現するための事業活動に､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって取り組みました｡事業戦略では､ＰＲ誌､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ､ﾈｯﾄ広告等を活用したﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動とｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的な組織営業を両輪で展開し､新規３ＰＬ案件の受注活動及び既存事業の拡大に取り組みました｡また､採算が芳しくない事業については､効率化の提案や料金改定交渉などを行い､利益率改善に向けた活動を行いました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ及び庫内作業員の確保につきましては､勤務形態に柔軟性を持たせ個々人が望む働き方に細やかな対応をすることで､離職者の低減に努めました｡８月から新たに当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに参画したﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱（現ＳＢＳﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱※2019年１月１日に社名変更､以下同様）とのｼﾅｼﾞｰ創出の取り組みにおいては､海外拠点の統合や全国配送網の組織化などのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが実行段階に入りました｡投資戦略では､８月にﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱の株式を取得､同社を連結子会社化し生産物流､全国配送ﾈｯﾄﾜｰｸ､ＬＴ（Logistics Technology）推進､海外事業の強化等を図りました｡また､物流施設開発においては､５月に茨城県稲敷郡阿見町において三温度対応の物流施設が竣工し稼働いたしました｡続いて６月には千葉県野田市瀬戸にて３万５千坪の物流施設用地を取得し造成工事に着手､大阪市住之江区南港では2019年３月竣工に向けて延床面積約１万８千坪の物流施設建設工事を進め需要が増す３ＰＬ事業のｲﾝﾌﾗ強化に努めました｡また､11月には横浜市緑区長津田における物流施設の信託受益権を一部譲渡し投資資金を回収いたしました｡これらの結果､物流事業が飛躍的に伸長し売上高は前連結会計年度より506億45百万円増加して2,035億16百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました｡営業利益は､物流事業において既存事業の拡大や料金適正化及び業務効率化の取り組みが奏功したこと､不動産開発事業では大規模な物流施設の流動化を実施したことから､前連結会計年度より20億11百万円増加し82億40百万円（同32.3％増）となりました｡親会社株主に帰属する当期純利益は､税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により44億９百万円（同0.8％減）となりました｡
② ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は以下のとおりであります｡
(物流事業)
物流事業の売上高は､第３四半期からﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱の業績を連結したことに加え､既存ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社においても３ＰＬ事業の新規受注や既存事業の拡大が続いたことから482億５百万円増加し､1,886億27百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました｡営業利益は人件費､傭車費及び燃料費が上昇しましたが､ｺｽﾄ低減の取組みや料金適正化が着実に実現したことが貢献し､18億80百万円増加し45億72百万円（同69.8 ％増）となりました｡
(不動産事業)
不動産事業は､売上高が81億72百万円（前連結会計年度比42.2％増）､営業利益は39億13百万円（同19.4％増）となりました｡賃貸事業が安定して推移するとともに､開発事業において横浜市緑区の物流施設｢長津田物流ｾﾝﾀｰ｣の信託受益権の一部譲渡を行ったことから増収増益となりました｡
(その他事業)
その他事業では､人材事業において広告費用やｵﾌｨｽ移転等募集関連費用等が増加し利益を圧迫したことなどから､売上高は67億16百万円（前連結会計年度比0.2％増）､営業利益は１億39百万円減少し２億73百万円（同33.7％減）の増収減益となりました｡
③ 次期の見通し
今後の経済動向の見通しにつきましては､底堅い企業業績と個人消費に下支えされるものの､国際情勢においては中国･欧州経済の減速や米中貿易摩擦への懸念などから不透明感が増しており､実体経済へ影響を及ぼす可能性も想定しております｡物流業界においては､ＥＣ市場の持続的な拡大に伴い需要は強含みで推移する一方で人手不足が深刻化することから､現場の人材確保と省力化のための設備投資の同時進行が必要であると見込んでおります｡また､経済が減速局面となる場合は荷量が不安定に変動する可能性があることから､難しい舵取りを余儀なくされると予想しております｡主なｾｸﾞﾒﾝﾄのうち物流事業は､当連結会計年度に実施した大型Ｍ＆Ａの業績が通期に寄与することや､既存及び新規提案活動を継続することで､今後も拡大が続くと見込んでおります｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟ規模とｻｰﾋﾞｽ領域が拡大したことに加え組織横断的なｿﾘｭｰｼｮﾝ提案の動きが定着しつつあり､大規模な新規案件の獲得が増えると見込んでおります｡利益面では､前述のとおり原価上昇が持続すると想定し､適正価格の実現に向けて引き続きｺｽﾄ構造を透明化した効率化提案を伴う料金改定交渉を推進することなどから､物流事業の業績は増収増益基調で推移するものと考えております｡不動産事業では､物流施設の売却に伴い賃料が減少する見込みです｡開発事業は､当連結会計年度と同程度の規模の売却を計画しており､次期は売上高及び営業利益は微減となる予定です｡これらの状況を鑑み､次期2019年12月期連結会計年度の業績につきましては､不動産事業が微減となるものの物流事業が堅調に推移すると予想することから増収増益計画とし､売上高2,500億円､営業利益90億円､経常利益 84億円､親会社株主に帰属する当期純利益48億円を達成するべく､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって事業活動に取り組みます｡
＜2019年12月期連結業績見通し＞
売上高 2,500億円 (前期比22.8％増) 営業利益 90億円 (同 9.2％増) 経常利益 84億円 (同 10.4％増) 親会社株主に帰属する当期純利益 48億円 (同 8.9％増) 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､予測がきわめて困難な経営環境において､経営戦略の選択肢を限定することなく､かつ意思決定のｽﾋﾟｰﾄﾞを重要視し厳しい競争環境に打ち勝つとともに､お客様のﾋﾞｼﾞﾈｽの成長に貢献する物流ｻｰﾋﾞｽの実現を目指します｡当連結会計年度はＳＢＳｸﾞﾙｰﾌﾟの新たな30年が始動する｢第２の創業の年｣であり､創業時からの"夢"であった連結売上高2,000億円を達成することができました｡次期､2019年12月期は､新たに当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに参画したＳＢＳﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱を始め､個性豊かなｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間の｢融合｣をｸﾞﾙｰﾌﾟｷｰﾜｰﾄﾞとし､一丸となって物流改革のために邁進いたします｡
（略）