丸運／経常利益は前年比２９･６％増（平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸運／経常利益は前年比２９･６％増（平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益
31年3月期第2四半期 24,913 4.2　 469 32.5 　531 29.6　 333 34.2
30年3月期第2四半期 23,899 6.5 　354 64.4 　410 54.3 　248 210.2
（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　642百万円（30.6％） 30年3月期第2四半期　　491百万円（―％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は､６月の大阪府北部地震､７月の西日本豪雨災害､９月の大型台風および北海道胆振東部地震等の自然災害の影響による下振れ要因はあったものの､雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと､また企業の設備投資が世界経済の景況感の回復や国内での省人化･自動化投資等により増加したこと等を背景に､総じて堅調に推移しました｡また海外経済は､米中貿易摩擦の動向や英国の｢合意なきＥＵ離脱｣の影響が今後懸念されますが､依然として回復基調にあります｡陸運業界では､西日本豪雨災害で鉄道網が一部寸断されたことで鉄道貨物輸送が減少する等､自然災害による影響があったものの､適正価格の収受の正当性が認知されてきたことで､価格競争激化による収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります｡しかしながら､ﾄﾗｯｸ乗務員の不足など構造的課題は依然として解決の糸口が見えず厳しい状況が続いております｡このような状況下にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ（毎年継続して2％以上成長）の達成のために､｢丸運ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ｣の水平展開を図り､引き続き第二次中期経営計画の着実な遂行に勤しみ､企業価値の向上に努めております｡これらの結果､営業収益は､西日本豪雨災害等の自然災害影響による鉄道ｺﾝﾃﾅ輸送の減少や流通貨物での国内野菜等の取扱数量の減少はあったものの､ﾄﾗｯｸ貨物輸送や保管貨物での価格改定と既存顧客との取引の深耕､潤滑油･化成品輸送での価格改定および既存顧客との取引の深耕､石油輸送での価格改定および国際貨物での国内主要顧客の堅調な輸出を背景とした輸出取扱量の増加と中国国内貨物輸送の増加等により､前年同期比 4.2％増の249億13百万円となりました｡経常利益は､貨物輸送で鉄道ｺﾝﾃﾅ輸送が自然災害の影響で減少したことや燃料代の上昇を一部で価格転嫁できなかったこと､流通貨物での営業収益の減少等減益要因はあったものの､石油輸送､潤滑油･化成品での価格改定影響や国際貨物での輸出取扱数量の増加等により増益となったことで､経常利益全体では前年同期比 29.6％増の５億31百万円となりました｡また､親会社株主に帰属する四半期純利益は､前年同期比34.2％増の3億 33百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績概況は次のとおりであります｡
《貨物輸送》
当部門では､既存顧客への営業拡販によるﾄﾗｯｸ貨物輸送等の伸長および価格改定への取り組みで一定の成果は得られたものの､西日本豪雨災害等の自然災害の影響で一部鉄道網が長期間不通となったこと等により鉄道ｺﾝﾃﾅ輸送の取扱数量が減少したこと､また原油価格上昇にともなう軽油代等燃料代のｺｽﾄ増分を一部価格転嫁できなかったこと等から､減収減益となりました｡これらの結果､営業収益は前年同期比1.4％減の117億74百万円､経常利益では前年同期比63百万円減の２億33 百万円となりました｡
《潤滑油･化成品》
潤滑油部門では､既存顧客との価格改定および取引深耕を主要因として増収増益となりました｡また､化成品部門については､既存顧客との価格改定および新規案件獲得により増収増益となりました｡これらの結果､営業収益は前年同期比10.2％増の26億64百万円､経常利益は前年同期比28百万円増の84百万円となりました｡
《流通貨物》
当部門では､昨年度の気候変動による野菜不足の影響で保存性のある国内野菜の保管数量が大幅に減少したこと､ならびに輸入野菜の取扱数量の減少により加工業務が減少したことから､減収減益となりました｡これらの結果､営業収益は前年同期比20.7％減の３億37百万円､経常損益は前年同期比40百万円減の26百万円の経常損失となりました｡当部門では貨物誘致の営業活動に取り組み､またｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄならびにｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ向けｾﾝﾀｰ前ｾﾝﾀｰ業務獲得を目指し神奈川流通ｾﾝﾀｰを増床し､収益向上に努めます｡
《国際貨物》
当部門では､国内事業で海外経済の持続的な成長を背景に電子部品材料の航空貨物輸出取扱数量が大幅に増加し､また一般消費材等の海上貨物輸入取扱数量も増加しました｡なお､９月に発生した台風21号による阪神港被害に対しては､貨物の取扱を国内の他港湾に振替えることで当第２四半期の業績への影響を限定的なものとすることができました｡
海外事業では､中国と米国の貿易摩擦の動向が当面の懸念材料ではあるものの､中国国内消費が底堅く推移し､また海外経済の成長を背景に輸出も堅調であったこと等から､中国各社の貨物取扱数量は大幅に増加しました｡これらの結果､営業収益は前年同期比18.2％増の39億28百万円となり､経常利益は部門全体の収益増加により､前年同期比64百万円増の１億48百万円となりました｡
《石油輸送》
当部門では､国内石油製品需要の減少ならびに乗務員不足の影響により輸送数量は対前年同期95.8％と減少しましたが､主要荷主の価格改定効果により増収増益となりました｡これらの結果､営業収益は前年同期比7.2％増の61億87百万円､経常利益は前年同期比１億87百万円改善の１億 62百万円となりました｡
（略）