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■日立物流/エーアイテイーと資本業務を提携 |
株式会社エーアイテイーとの資本業務提携に関するお知らせ 東証開示資料はこちらをご覧ください。 (PDF形式、299kバイト) 当社は、株式会社エーアイテイー(以下、「エーアイテイー」といいます。)との間で、資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行うことを決議し、本日、資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 本資本業務提携契約は、エーアイテイーが本日公表した「日新運輸株式会社との株式交換契約締結及び孫会社の異動に関するお知らせ」にあるように、エーアイテイーと当社の子会社である日新運輸株式会社(以下、「日新運輸」といいます。)との株式交換について2018年12月21日に開催予定のエーアイテイーの臨時株主総会による承認を得ること、及び公正取引委員会等の関係当局の承認等を得ることを条件に実施いたします。1.本資本業務提携の目的及び理由 当社は、1950 年、株式会社日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業し、同社工場構内・発送業務の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大してきました。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービス(3PL)を充実させ、日立製作所グループ以外のお客様からの取り扱い実績も拡大させてきました。現在、あらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることをめざし、"機能としての物流強化"を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図るべく、新たなビジネスコンセプト『LOGISTEED』のもと、新たなイノベーションの実現に向けた施策を推進しております。 エーアイテイーは、国際貨物輸送とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う3PL業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。特に中国沿海部各地には設立当初より重点的に拠点を設置し、中国におけるエーアイテイーグループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客への迅速な貨物情報の提供を行っております。また、AEO認定通関業者の認定も受けており、セキュリティーとコンプライアンスが担保された企業として、国際間の貨物輸送において、利便性が高く、より高品質なサービスの提供を目指しております。 このような中、両社は、さらなる事業基盤の強化により国内外屈指の競争力を有する物流企業へ成長していくことが必要であるとの共通認識に基づき、各々のネットワークやノウハウ等の相互活用によるフォワーディングと3PLのより高度な連携に基づくサービスを、日々進化していくお客様のニーズに合わせて機動的に提供できるよう両社の関係強化を図り、それぞれの企業価値の最大化、社会的使命の達成の一助とすることを目的とし、本資本業務提携を行うことに合意しました。2.本資本業務提携の内容(1)業務提携の内容 両社は以下の内容の業務提携を実施する予定ですが、その具体的な方針及び内容につきましては、今後も継続して両社間で協議を進める予定です。当社及びエーアイテイーの取り組み@3PL・フォワーディングのシームレスな連携による総合物流サービスの実現Aアパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益基盤の強化B非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化CLT*・ITを活用した最先端物流への取り組み強化 *Logistics Technologyの略。(2)資本提携の内容 両社は、エーアイテイーを株式交換完全親会社、日新運輸を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うこととし、本日、エーアイテイーと日新運輸との間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の詳細につきましては、エーアイテイーが本日公表した「日新運輸株式会社との株式交換契約締結及び孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 本株式交換により、当社は、エーアイテイーの発行済株式総数の約20%(4,800,000株)を保有することとなり、エーアイテイーの主要株主及びその他の関係会社に該当することとなる予定です。本件につきましては、エーアイテイーが本日公表した「主要株主及びその他の関係会社の異動(予定)に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当社が保有することとなるエーアイテイー株式は、本資本業務提携契約の有効期間中、エーアイテイーが事前に同意した場合を除き、第三者に対して譲渡、担保設定その他の方法により処分してはならないこととなっております。 3.本資本業務提携の相手先の概要 相手先の概要はこちらをご覧ください。 4.日程 (1) 本資本業務提携契約締結日 2018年10月10日 (2) 本株式交換契約締結日 2018年10月10日 (3) エーアイテイーの株主総会決議日 2018年12月21日(予定) (4) 本株式交換の効力発生日 2019年3月1日(予定) 5.今後の見通し 本資本業務提携が当期の業績に与える影響は軽微です。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。 |
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