国際協力機構／ﾐｬﾝﾏｰ向け無償資金贈与契約の締結､ﾏﾝﾀﾞﾚｰ港の整備で｜物流ﾆｭｰｽ

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■国際協力機構／ﾐｬﾝﾏｰ向け無償資金贈与契約の締結､ﾏﾝﾀﾞﾚｰ港の整備で

ﾐｬﾝﾏｰ向け無償資金贈与契約の締結：ﾏﾝﾀﾞﾚｰ港の整備により北部地域住民の生活の向上に貢献
2018年10月3日

署名式の様子

国際協力機構（JICA）は､10月3日､ﾔﾝｺﾞﾝにて､ﾐｬﾝﾏｰ連邦共和国政府との間で､｢ﾏﾝﾀﾞﾚｰ港開発計画｣を対象として60億3,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました｡本事業は､同国北部の経済の中心､国内第2の都市であるﾏﾝﾀﾞﾚｰにおいて､港の接岸施設の建設､荷役施設の機械化､ﾀｰﾐﾅﾙの建設等､ﾏﾝﾀﾞﾚｰ港の近代化のための整備を行うものです｡また､この整備により北部地域住民の生活の向上に貢献します｡ﾏﾝﾀﾞﾚｰ港は､同国第1の都市であり経済成長の中心となっているﾔﾝｺﾞﾝとの間で多数の旅客船･貨物船が往来し､交通･物流の拠点として北部地域の人々の生活を支える､ﾐｬﾝﾏｰ内陸水運において最も重要な河川港のひとつです｡しかしながら､同港は自然河岸を用いただけの､貨物荷役施設も無い港であるため､船舶に河岸から渡した木板を通路に人力による荷役が行われるなど､水運効率が極めて劣悪な状況です｡本事業で港湾が整備され荷役が機械化されることによって､年間20万ﾄﾝの貨物の取り扱いが可能になるほか､時間あたりの荷役効率も約6倍に増加､船舶係留期間が90%以上短縮されるなど､内陸水運における交通･物流の大幅な効率化が見込まれます｡また､同効率化の先には北部経済圏の発展に寄与することが期待されます｡JICAは､本事業に加え､鉄道や幹線道路等､ﾔﾝｺﾞﾝの成長を全国に波及させるための運輸ｲﾝﾌﾗの整備を包括的に支援し､同国全体の持続的な経済成長に貢献します｡

【案件基礎情報】

国名
ﾐｬﾝﾏｰ連邦共和国

案件名
ﾏﾝﾀﾞﾚｰ港開発計画（The Project for the Development of Mandalay Port）

実施予定期間
33ヵ月（詳細設計･入札期間含む）

実施機関
運輸･通信省

対象地域･施設
ﾏﾝﾀﾞﾚｰ港

具体的事業内容（予定）
（1）施設整備/機材調達【施設】桟橋（全長180m､計画前面水深2m）､連絡橋2橋（全長172.2m及び176.0m）､ﾀｰﾐﾅﾙｴﾘｱ埋立（220m×150m）､屋外貨物／ｺﾝﾃﾅﾔｰﾄﾞ（9,900㎡）､貨物ﾔｰﾄﾞ／空ｺﾝﾃﾅ置場（1,600㎡）【建築】上屋（延床面積2,340㎡）､港湾事務所／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（2階建､延床面積1,580㎡）､労働者休憩所､発電機棟､ﾎﾟﾝﾌﾟ室､ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟｽﾄ【機材】荷役機材（ｼﾞﾌﾞｸﾚｰﾝ2台､ﾗﾌﾃﾚｰｸﾚｰﾝ1台､ﾘｰﾁｽﾀｯｶｰ1台､ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ5台､ﾄﾗｸﾀｰﾄﾚｰﾗｰ及びｼｬｰｼｰ6台）（2）ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ詳細設計､入札補助､施工･調達監理